弁護士山口龍介

養育費・婚姻費用の金額は、協議離婚の場合には、父と母の話し合いによって定まります。家庭裁判所の調停や審判の場合には、養育費・婚姻費用の「算定表」というものが使われて、金額が定められています。この「算定表」は、東京と大阪の裁判官などの共同研究によって作成されたグラフで、父と母の年収を当てはめて適切な金額が決められるようになっています。

養育費・婚姻費用の金額は、調停や審判では「算定表」が用いられることが通常となっていますし、とても使いやすいので、協議離婚の場合でも活用されるようになってきています。養育費・婚姻費用の金額を話し合いで定める場合には、適正な金額をお互いが納得して合意するためにも、この「算定表」にも詳しい弁護士を活用するのがいいでしょう。

養育費の算定表

■子1人(0~14歳)
■子1人(15~19歳)
■子2人(0~14歳)
■子2人(15~19歳)
※このほかにも、様々なパターンでの算定表があります。ご相談いただいた際に、詳しくご説明いたします。

婚姻費用の算定表

■夫婦のみ
■子1人(0歳~14歳)
■子1人(15歳~19歳)
■子2人(0歳~14歳)
■子2人(15歳~19歳)
※このほかにも、様々なパターンでの算定表があります。ご相談いただいた際に、詳しくご説明いたします。

算定表については、こちらもご覧ください

●養育費・婚姻費用の算定表について
●養育費・婚姻費用の算定表にないタイプ
●支払いをする義務者の年収が2000万円以上の場合の養育費・婚姻費用