相手方がどうしても離婚に応じてくれない場合、次のような法律で定められている離婚原因がなければ、離婚が認められない結果となります。
逆に、法律で定められている離婚原因がなくても、お互いが離婚に合意すれば、離婚をすることができます。
法律で定められている離婚原因
（１） 不貞行為
男女の肉体関係を伴う、いわゆる浮気や不倫の行為を指します。
（２） 悪意の遺棄
同居・協力・扶助（ふじょ）といった夫婦間の義務を、ギャンブル中毒になり働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまったなどにより、故意に果たさない行為のことを言います。
（３）３年以上の生死不明
３年以上にわたり、配偶者からの連絡が途絶え、生死も不明という場合です。
なお、この状態が７年以上継続する場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。
失踪宣告が確定すると配偶者は死亡したものとみなされ、婚姻関係（夫婦関係）は当然に終了します。
（４） 回復の見込みがない強度の精神病
配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを考慮のうえ、裁判官が離婚の可否を判断します。
（５） その他の婚姻を継続しがたい重大な事由
長期間の別居が続いている、配偶者の親族とのトラブル、多額の借金、宗教活動にのめり込む、暴力（ＤＶ)、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の欠如、性交渉の拒否・性交不能、犯罪による長期懲役などにより、婚姻関係（夫婦関係）が破綻し、回復の見込みがない場合を言い、裁判官が離婚の可否を判断します。
法律上の離婚原因がない場合の離婚
法律で定められている離婚原因がない場合でも、離婚を進める方法はあります。
以上の解説ページをご参照ください。
