離婚を検討するに当たり、離婚後の生活に経済的な不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。
このページでは、そのような不安への対策について、ご説明させていただきます。
離婚後の生活設計
離婚後の生活の経済的な不安への対策としては、まずは離婚後の収支を検討したうえで、離婚後の生活の安定に向けた対策を講じていくこととなります。
離婚後の収支の検討
離婚後の収支については、以下のような事項を検討し、具体的な収入・支出の金額を出してみるとよいでしょう。
【収入面の検討事項】
□どこで、どのような雇用形態で(正社員か?パートか?など)、どのくらいの時間働くことができるか?給料がいくらくらいになるか?
□親や親族から援助を受けられるか?いくらくらい援助を受けられるか?
□行政から受けられる支援制度はあるか?いくらくらい支援を受けられるか?
□養育費をいくらくらい受け取ることができるか?
【支出面の検討事項】
□どこに住むか?住居費はいくらくらいかかるか?
□水道光熱費や通信費(携帯電話代など)はいくらくらいかかるか?
□子どもの学費はいくらくらいかかるか?
□子どもの習い事をどうするか?習い事の費用はいくらくらいかかるか?
□医療費はいくらくらいかかるか?
□税金(所得税・住民税・固定資産税・自動車税など)・社会保険料(健康保険料・年金保険料など)はいくらくらいかかるか?
以上を検討のうえで、想定される収入額と想定される支出額を比較します。
もし想定される支出額が想定される収入額を上回るようであれば、経済的に生活が成り立たなくなるおそれがありますので、以下のような対策を検討するようにしましょう。
また、支出額が一応収入額の範囲内に収まりそうであったとしても、突発的な支出の増加により生活が苦しくなる可能性もあります。
このように離婚後の生活に経済的な不安を感じるのであれば、やはり以下のような対策を検討することをお勧めいたします。
離婚後の生活の安定に向けた対策
離婚後の生活に経済的な不安をお持ちの場合には、次のような対策をとることが考えられます。
【収入を増やすための対策】
□働いていなければ仕事を始める。
□パートなどの非正規であれば正社員の仕事を見つける。
□仕事の日数・時間を増やす。
□親や親族に援助(の増額)の相談をする。
□行政から受けられる支援制度について市町村役場に相談する。
□養育費の適正額について弁護士に相談する。
【支出を減らすための対策】
□賃貸ではなく実家に戻る。
□光熱費や携帯電話の契約プランを見直す。
□子どもの習い事の数や内容を見直す。
以上のような対策を検討し、離婚後の生活設計を考えていくことが大切です。
ご不明のことがありましたら、離婚事案について経験豊富な弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
財産分与・慰謝料・養育費の金額を把握
配偶者から財産分与・慰謝料・養育費の支払を受けることができるか?いくらくらい支払を受けることができるか?ということも重要です。
財産分与・慰謝料・養育費の金額も把握できるとよいでしょう。
【財産分与】
夫婦双方の名義の財産・負債の種類・金額を調査し、資料を揃えましょう。
【慰謝料】
配偶者の不倫・浮気、暴力(DV)、モラハラなどの事実関係を整理し、証拠を揃えましょう。
【養育費】
夫婦双方の年収額を調査し、源泉徴収票などの資料を揃えましょう。
以上の準備をしたうえで離婚問題に詳しい弁護士にご相談いただけば、財産分与・慰謝料・養育費の金額の目安を知ることができるでしょう。
弁護士にご相談ください
離婚問題についてお困りの方がいらっしゃいましたら、離婚問題に詳しい弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
当事務所では、これまでに、離婚に関するご相談・ご依頼を多数お受けし、解決実績も豊富にございます。
ぜひ一度、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。