離婚後の生活の経済的な不安への対策

離婚を検討するに当たり、離婚後の生活に経済的な不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。
このページでは、そのような不安への対策について、ご説明させていただきます。

離婚後の生活設計

離婚後の生活の経済的な不安への対策としては、まずは離婚後の収支を検討したうえで、離婚後の生活の安定に向けた対策を講じていくこととなります。

離婚後の収支の検討

離婚後の収支については、以下のような事項を検討し、具体的な収入・支出の金額を出してみるとよいでしょう。

【収入面の検討事項】
□どこで、どのような雇用形態で（正社員か？パートか？など）、どのくらいの時間働くことができるか？給料がいくらくらいになるか？
□親や親族から援助を受けられるか？いくらくらい援助を受けられるか？
□行政から受けられる支援制度はあるか？いくらくらい支援を受けられるか？
□養育費をいくらくらい受け取ることができるか？

【支出面の検討事項】
□どこに住むか？住居費はいくらくらいかかるか？
□水道光熱費や通信費（携帯電話代など）はいくらくらいかかるか？
□子どもの学費はいくらくらいかかるか？
□子どもの習い事をどうするか？習い事の費用はいくらくらいかかるか？
□医療費はいくらくらいかかるか？
□税金（所得税・住民税・固定資産税・自動車税など）・社会保険料（健康保険料・年金保険料など）はいくらくらいかかるか？

以上を検討のうえで、想定される収入額と想定される支出額を比較します。
もし想定される支出額が想定される収入額を上回るようであれば、経済的に生活が成り立たなくなるおそれがありますので、以下のような対策を検討するようにしましょう。
また、支出額が一応収入額の範囲内に収まりそうであったとしても、突発的な支出の増加により生活が苦しくなる可能性もあります。
このように離婚後の生活に経済的な不安を感じるのであれば、やはり以下のような対策を検討することをお勧めいたします。