このページでは、当事務所に離婚や不倫・浮気の問題をご相談・ご依頼をいただく場合の弁護士費用をご案内させていただきます。

着手金:仕事をご依頼の際にお支払いいただくお金。
報酬金:仕事が終了したときに、成功報酬としてお支払いいただくお金。
手数料:書類作成など、事務的な手続をご依頼の際にお支払いいただくお金。

実費(印紙代、切手代、交通費など)、出張日当(遠方への出張がある場合)、調停期日日当(調停期日が多数回にわたる場合)が発生する場合は、別途お支払いいただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告(不服申立ての手続)などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。

法律相談料

初回無料

2回目以降は、1時間ごとに1万1000円(税込)となります。

※すでに離婚した方からのご相談については、不倫・浮気による慰謝料、面会交流、親権者変更に関するご相談は初回無料(2回目以降は、1時間ごとに1万1000円(税込))、その他のご相談は初回から1時間ごとに1万1000円(税込)となります。

ご相談に関するよくある質問

離婚に関連するご依頼

プラン
その他、離婚関連手続もサポートいたします。

離婚事件

離婚協議
代理プラン
着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)
離婚調停
代理プラン
着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)
離婚訴訟
代理プラン
着手金 44万円(税込)
報酬金 44万円(税込)

※離婚協議代理プランから引き続き離婚調停代理プランをご依頼いただく場合は、離婚調停代理プランの着手金は0円(無料)となります。

※離婚協議代理プランまたは離婚調停代理プランから引き続き離婚訴訟代理プランをご依頼いただく場合は、離婚訴訟代理プランの着手金は上記の半額となります。

※親権に争いがある場合および有責配偶者からの離婚請求の場合(ご自身が有責性を認めている場合や相手方が有責性を裏付ける証拠を提出している場合)は、着手金が11万円(税込)追加、報酬金が11万円(税込)追加となります。

※ご依頼いただいた離婚事件の中で、面会交流、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題を扱う場合、別途着手金は発生しません。ただし、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料など金銭給付を得られた場合は、別途獲得額の11%(税込)の報酬金が発生します(養育費、婚姻費用については、獲得額の4.4か月分(税込)を上限とします)。また、相手方からの婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料など金銭請求に対し、減額に成功した場合は、別途減額できた額の11%(税込)の報酬金が発生します(養育費、婚姻費用については、減額できた額の4.4か月分(税込)を上限とします)。なお、財産分与の請求を受けた側において、ご依頼の時点で相手方の請求額が明示されておらず、減額できた額の特定が困難な場合には、財産分与の対象となる夫婦共有財産の4.4%(税込)を目安として(ただし、最低額を11万円(税込)とします)、財産分与に係る報酬金を計上するものとします。さらに、婚姻費用や面会交流の問題が複雑で、対応のための労力が相当程度増す場合には、着手金11万円(税込)、報酬金11万円(税込)程度の増額が発生することがあります。

(例1)
離婚協議を行ったが協議がまとまらず、離婚調停を申し立てて離婚が成立した場合
・離婚協議代理プランの着手金
33万円(税込)
(親権に争いがある場合および有責配偶者の場合は、44万円(税込))
・離婚調停代理プランの着手金
0円
・離婚調停代理プランの報酬金
33万円(税込)
(親権に争いがある場合および有責配偶者の場合は、44万円(税込))

(例2)
離婚調停を申し立てたが調停が成立せず、離婚訴訟を提起して離婚が成立した場合
・離婚調停代理プランの着手金
33万円(税込)
(親権に争いがある場合および有責配偶者の場合は、44万円(税込))
・離婚訴訟代理プランの着手金
22万円(税込)
(44万円(税込)の半額)
・離婚訴訟代理プランの報酬金
44万円(税込)
(親権に争いがある場合および有責配偶者の場合は、55万円(税込))

(例3)
例1・例2で150万円の慰謝料を得た場合
・報酬金(別途)
150万円×11%(税込)=16万5000円(税込)

監護者(監護権者)の指定・子の引渡し・人身保護請求

着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)

※離婚事件と同時に監護者(監護権者)の指定、子の引渡し・人身保護請求をご依頼いただく場合は、監護者(監護権者)の指定、子の引渡し・人身保護請求の着手金は22万円(税込)、報酬金は11万円(税込)となります。
※親権者変更の事案と同時に子の引渡し・人身保護請求の事案をご依頼いただく場合、上記の着手金・報酬金は別途発生しません。

面会交流

着手金 27万5000円(税込)
報酬金 27万5000円(税込)

※ご依頼いただいた離婚事件の中で面会交流の問題を取り扱う場合、上記の着手金・報酬金は別途発生しません。ただし、面会交流の問題が複雑で、対応のための労力が相当程度増す場合には、着手金11万円(税込)、報酬金11万円(税込)程度の増額が発生することがあります。
※親権者変更の事案と同時に面会交流の事案をご依頼いただく場合、上記の着手金・報酬金は別途発生しません。

面会交流の制限・禁止

着手金 38万5000円(税込)
報酬金 38万5000円(税込)

婚姻費用の分担請求・婚姻費用の増減額請求

着手金 27万5000円(税込)
報酬金 27万5000円(税込)

※ご依頼いただいた離婚事件の中で婚姻費用の分担請求・増減額請求の問題を取り扱う場合、上記の着手金・報酬金は別途発生しません。ただし、婚姻費用の問題が複雑で、対応のための労力が相当程度増す場合には、着手金11万円(税込)、報酬金11万円(税込)程度の増額が発生することがあります。

離婚後の養育費の取り決め・養育費の増減額請求

着手金 27万5000円(税込)
報酬金 27万5000円(税込)

離婚後の財産分与の請求・離婚後の慰謝料の請求

着手金 27万5000円(税込)
報酬金 成功額の17.6%(税込)

※不倫・浮気に関するご依頼の弁護士費用は、後述のとおりです。

離婚後の年金分割の請求

着手金 27万5000円(税込)
報酬金 27万5000円(税込)

親権者変更、親権の停止・喪失

着手金 38万5000円(税込)
報酬金 38万5000円(税込)

保護命令

着手金 27万5000円(税込)
報酬金 0円

離婚協議書作成プラン

手数料 11万円~22万円(税込)
(内容の複雑さによる)

※上記は、離婚協議書作成のみをご依頼いただく場合の弁護士費用となります。離婚事件のご依頼の中で離婚協議書を作成する場合には、離婚協議書の作成費用は離婚事件の着手金・報酬金に含まれるものし、離婚協議書作成分の手数料が別途発生することはありません。
※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途発生します(数万円程度)。

バックアッププラン

手数料 5万5000円(税込)
バックアップ期間:6か月
延長:1か月9350円(税込)

※バックアッププランとは、離婚事件等のご依頼とは異なり、弁護士が代理人として前面に出るものではなく、基本的にはご自身でご対応いただきますが、必要に応じて随時ご相談いただき、アドバイスをさせていただく内容のサポートプランとなります。

※バックアッププランから離婚事件等のご依頼に移行することもできます。この場合は、お支払いいただいたバックアッププランの手数料は、ご依頼の着手金に充当といたします。例えば、バックアッププランから離婚協議のご依頼に移行する場合は、バックアッププランの手数料5万5000円(税込)が離婚協議の着手金33万円(税込)に充当される結果、新たな着手金のお支払は27万5000円(税込)ということになります。

仮差押え・仮処分、強制執行

着手金 11万円~22万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金 0円

※上記は、離婚事件などのご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。

※仮差押え・仮処分は、請求額の5%ないし数割の担保金を供託する(法務局に預ける)必要があります。

※強制執行は、債権(預貯金、給料、売掛金・貸金など)に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には少なくとも3~4万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも50万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります(こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です)。

事務費

1万1000円(税込)

※事務費は、ご依頼案件の対応のために発生する事務用品購入費用、コピー・プリント関係費用、社用車関係費用、案件・記録の管理・保管コストなど、内訳・明細の提示が困難な諸経費に充当するものです。内訳・明細の提示が可能な実費(印紙代、切手代、交通費など)とは別途、上記の金額が一律で発生します。
※バックアッププランのご依頼の場合には、事務費は発生しません。

調停期日日当

調停期日が5期日を超える場合、6期日目より1期日当たり2万2000円(税込)の調停期日日当が発生します。

※調停期日が5期日以内の場合、調停期日日当は発生しません。
※例えば、調停期日が8期日の場合、調停期日日当は2万2000円(税込)✕3=合計6万6000円(税込)となります。
※調停期日日当の上限額は、合計11万円(税込)とします。

出張日当

半日(往復2時間以上)
3万3000円(税込)

1日(往復4時間以上)
5万5000円(税込)

不倫・浮気に関するご依頼

着手金 11万円(税込)
報酬金 獲得額・減額に成功した金額の22%(税込)

※訴訟を行う場合は、一審級ごとに着手金を11万円(税込)加算するものとします。

※獲得額・減額に成功した金額が着手金・報酬金などの弁護士費用の合計を下回る場合には、不足分の弁護士費用はいただきません(ご依頼いただくことによって、費用倒れになる心配はありません)。

※仮差押え・強制執行の着手金・報酬金、事務費、出張日当は、離婚に関連するご依頼をいただく場合と同じです。

ご相談に関するよくある質問