１　相談の際に準備した方が良いものはありますか？

離婚を考えるに至った理由・経緯や、弁護士に相談したいことを記載したメモなどをご準備いただくと、相談がスムーズに進みます。
さらに、相談したい内容に応じて、以下のような資料をお持ちいただくと、より相談がスムーズに進みますが、もちろん無理にご準備なさらなくても問題ありません。
・養育費や婚姻費用について：お互いの収入が分かる資料（源泉徴収票、確定申告書など）
・財産分与について：夫婦の財産・負債が分かる資料（財産の内訳を書いたメモ、固定資産納税通知書、住宅ローンの返済計画表など）
・慰謝料について：配偶者の不貞の証拠（探偵の調査報告書、メール・ラインのやり取りなど）、配偶者の暴力の証拠（診断書、アザの写真など）
・配偶者から申し立てられた調停、裁判への対応について：裁判所から届いた書面（調停期日呼出状、調停申立書、訴状など）

２　まだ配偶者と同居していますが、離婚の相談は可能でしょうか？

当事務所では、まだ配偶者と同居している方からの離婚の相談も、お受けしております。
離婚の話し合いに向けた事前準備、別居に向けた段取りなど、有益なアドバイスをさせていただきます。
お気軽にご相談ください。

３　遠方に居住しているため事務所に行くことが難しいのですが、相談可能でしょうか？

配偶者が当事務所の対応エリア（青森県全域、岩手県北地域）に居住していて、ご自身が遠方に居住しているという場合で、当事務所に相談のご予約をいただくことがあります。
当事務所では、遠方にお住まいの方へ向けたサービスとして、ＬＩＮＥのビデオ通話機能、Ｚｏｏｍのウェブ会議機能による法律相談を実施しております。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

４　本人ではなくても（例えば家族や友人などでも）代わりに相談ができますか？

申し訳ございませんが、代わりの方だけでのご相談は、お受けすることができません。
その理由としては、まず、ご相談いただく内容に関して、ご本人でないと分からない事実関係や背景事情が数多く存在するのが通常です。
また、離婚の意思や離婚の条件に関する意向についても、ご本人がいなければ正確には確認することができません。
そのため、代わりの方だけでのご相談では、有益なアドバイスをご提供することができないからです。
もっとも、ご家族・ご友人などから相談予約のご連絡をいただき、当日はご本人が相談にいらっしゃることは、問題ありません。
また、ご相談の場にご家族・ご友人などが同席いただくことについても、ご本人が同意している限りは、問題ありません。

５　依頼をした際に、弁護士にどこまでお任せできますか？

当事務所では、配偶者との交渉や調停・訴訟の対応はもちろん、面会交流の調整や生活費（婚姻費用）の請求など、離婚が成立するまでの間の様々な配偶者とのやり取りもお任せいただくことができます。
また、お子さんの名字の変更、健康保険の切り替え、年金分割の申請など、離婚成立後の諸手続についてもアドバイス・サポートしております。

６　土日や営業時間外でも相談は受け付けていますか？

当事務所では、基本的に平日の９：００～１７：００の時間帯でご相談をお受けしております。
夜間・土日祝のご相談は、原則としてお受けしておりません。

７　弁護士に依頼するまでの流れを教えてください。

まずは、お電話、メールフォーム、ＬＩＮＥにて相談を希望される日時をご予約ください。
ご予約いただいた日時に事務所にご来所いただき、法律相談を実施いたします（初回の法律相談は無料です）。
法律相談では、弁護士より、お客様にとって最適な解決方法についてご説明させていただき、より良い解決方法に導くご提案をさせていただきます。
弁護士からのご説明、ご提案をお聞きいただいた上で、弁護士に依頼したい場合には、当事務所との間で委任契約を結んでいただきます。
そして、委任契約書に署名捺印をして、着手金をお支払いいただけば、弁護士が業務に取り掛かることになります。

８　弁護士費用の見積もりは可能でしょうか？

当事務所では、弁護士費用の明示を徹底しており、ホームページ上でも弁護士費用を詳細にご案内させていただいております。
そして、ご相談いただいた際にも、お聞きした事案の内容などを踏まえて、個別に見積もりを行い、ご依頼いただく場合の弁護士費用を分かりやすくご説明いたします（もちろん見積もりは無料です）。
弁護士費用も含めて、お客様が十分にご理解・ご納得した上で、ご依頼いただくようにしております。