弁護士山口龍介

「別居を検討しているが、生活費が不安」
「夫の収入で生活していたので、別居後の生活維持がとても大変」

といったご相談をよくいただきます。

離婚の協議中、調停中、訴訟中であったとしても、夫婦はお互いが同程度の生活を続けられるように、お互いを扶養する義務があります。

どちらか一方の収入が少ない場合には、収入の多い側から少ない側に生活費を支払うように要求する権利があり、これを婚姻費用分担請求権と言います。

婚姻費用とは、日常の生活費、子どもの養育費、交際費など、夫婦が生活していくために必要となる費用のことです。

離婚が決着するまでは、婚姻費用の分担として、収入の多い側が少ない側の生活費を助けなければなりません。

婚姻費用の金額は、裁判所が早見表で示しているので、それを目安に話し合いましょう。

相手が婚姻費用を払ってくれない場合には、婚姻費用の分担請求調停を申し立てることができます。適正に婚姻費用を支払ってもらうためにも弁護士にご相談することをお勧めします。

婚姻費用の算定表

■夫婦のみ
■子1人(0歳~14歳)
■子1人(15歳~19歳)
■子2人(0歳~14歳)
■子2人(15歳~19歳)

※このほかにも、様々なパターンでの算定表があります。ご相談いただいた際に、詳しくご説明いたします。

算定表については、こちらもご覧ください

>>>養育費・婚姻費用の算定表について

>>>養育費・婚姻費用の算定表にないタイプ

>>>支払いをする義務者の年収が2000万円以上の場合の養育費・婚姻費用

離婚問題におけるお金の問題についてはこちらもご覧下さい

 ●慰謝料とは
 ●財産分与
 ●養育費
 ●婚姻費用
 ●強制執行
 ●公的扶助
 ●離婚後の医療保険