別居をすることの重要性

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モラルハラスメント(モラハラ)の被害を受けている方は、配偶者との共同生活を続けることにより、日々、精神的に消耗していくことを強いられます。
このようなモラハラ被害から避難するために、まずは配偶者との別居を行うことが有効な対応であると言えます。
配偶者と別居して、モラハラ被害に直面しなくてよい環境に身を置くことで、みるみる元気を取り戻していく方も多くいらっしゃいます。

また、別居をして配偶者との距離を置くことで、離婚に向けた協議や調停がスムーズに進められるようになるケースも多いです。
そして、モラハラの加害者である配偶者との離婚の協議や調停がまとまらない場合には、裁判で解決を図ることとなります。
モラハラの被害による離婚の事案では、配偶者がモラハラに当たる言動を行ったことを否認してくることが多く、モラハラの主張一本で戦うことには困難が伴うケースが少なくありません。
しかし、一定期間の別居が継続すれば、それだけで法律上の離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な理由」に最終的には該当することとなりますので、その意味でも、別居をすることは有力な選択肢となるのです。

別居の準備・段取り

別居することを決める

モラハラの加害者である配偶者との別居になかなか踏み切れずに、長い間悩み続けるという方もいらっしゃいます。
例えば、「別居に踏み切れば、配偶者が何をしてくるか分からず、怖い」とお考えの方もいらっしゃいます。
しかし、モラハラの加害者は、自覚的に加害行為に出ているわけではなく(モラハラをする側は、モラハラの自覚がない)、世間体を気にする気質が強いことから、別居後に暴力的行為に出てくることはまずありません。
また、別居前に配偶者に話をしなければならないと考え、それが怖くて別居に踏み出せないという方もいらっしゃいます。
しかし、別居前に配偶者と話をすることなく別居を開始している方は多くいらっしゃいますし、そのような対応で全く問題ありません。

まずは別居することを決めましょう。
モラハラの加害者から避難し、ご自身のあるべき未来に向かうために、まずは別居することをご決断いただくことがスタートです。

別居先と別居時期を決める

別居することを決めたあとは、別居先と別居時期を決めましょう。
別居先としては、新しく賃貸アパートなどを借りて引っ越すこと、親御様やご親族の家に身を寄せることなどが考えられると思います。
別居時期についても、別居先に入居可能となる時期や、別居の準備にかかる時間などを踏まえて決めるようにしましょう。

別居後の生計を考える

別居後の生計を確保することも大切です。
現在、仕事をしている場合には、現状の収入で生活を維持できるのか、収入を増やす必要があるのかを考えます。
現在、仕事をしていない場合には(モラハラ夫の中には、妻が仕事をすることを嫌がる人もいます)、別居の前後に求職活動を行う必要があるケースが多いでしょう。

また、別居後、配偶者に対して婚姻費用(離婚が成立するまでの生活費)を請求することが考えられます。
婚姻費用の請求は、請求の意思を配偶者に対して明確に表示したときから、支払義務が生じるものと考えられています。
そのため、婚姻費用を請求する必要がある場合には、別居後、すぐに書面をもって請求の通知をし、場合によっては調停を申し立てる必要があります。
このように、別居後の生計をしっかりと考えながら、別居に向けた準備を進めていくことが大切です。

別居に向けた準備をする

別居に向けた準備としては、持ち出す物品の選別、配偶者の財産・収入の調査、不倫・浮気の証拠収集などがあります。
別居後は、配偶者と同居する家に立ち入るのが困難になるケースが多いですので、別居前にやれることはやっておきましょう。

また、子どもを連れて別居する場合には、子どもに関係する必要な物品の持ち出しのほかにも、転園・転校の手続、子どもの健康保険の切り替え、児童手当の振込先の変更など、様々な対応事項が出てきます。
これらの対応事項は、別居の前後にわたって、一つ一つ準備・実行していかなければなりません。

このように、配偶者との別居に当たっては、様々な準備事項を十分に検討し、実行していく必要があります。

別居に向けた段取りを組む

別居に向けた準備を一通り終えて、実際に別居を開始する際に、事前に配偶者に話をするのか、置手紙をして出ていくのか、どのような内容の置手紙にするのかなどの問題があります。
また、別居後の住所を配偶者に教えるのか、別居後に配偶者から連絡があった場合にどのように対応するのか、親御様や子どもへの接触が想定される場合にどのように対応するのかなど、決めておかなければならないことも多くあります。
弁護士を立てて対応することも考えられます。
このように、実際の別居に向けた段取りを事前にしっかりと組んでおかなければなりません。

弁護士にご相談ください

以上のように、モラハラの被害を受けている場合には、まずは別居に踏み切ることが大切なのですが、検討事項や準備・段取りは複雑で多岐にわたります。
これらをすべてご自身だけで検討・実行することは、大きな困難と不安を伴うことと思われます。
そこで、モラハラの被害者である配偶者との別居をお考えの場合には、モラハラと離婚の問題に詳しい弁護士に、まずはご相談いただくことをお勧めいたします。
八戸シティ法律事務所では、これまでに、多数のモラハラ離婚の問題に対応し、解決実績も豊富にございますので、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

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