ここでは、八戸シティ法律事務所が解決した事例の一部のうち、離婚後の面会交流・養育費・財産分与などの解決事例をご紹介させて頂きます。

No 解決事例
1 20代の男性が離婚後に養育費の取り決めを成立させた事案
2 30代の男性が、養育費減額調停を成立させた事案(養育費減額調停)
3 40代の男性が、養育費減額調停で養育費を月額4万円から月額1万8000円に減額した事案(養育費減額調停)
4 20代の女性が、元夫が申し立てた養育費減額調停・審判で、減額なしに収めた事案(養育費減額調停・審判)
5 20代の女性が、1回目の調停期日で希望金額での養育費請求調停を成立させた事案(養育費請求調停)
6 50代の男性が、離婚後に妻から財産分与を請求されたのに対し、妻が居住する住宅を分与することで金銭の支払額を約16万円に抑えた事案(財産分与請求調停)
7 40代の男性が、子らに対して虐待をしていた元妻の申し立てた面会交流調停で、面会交流を実施しないことで解決した事案(面会交流調停)
8 40代の男性が、元妻から親権者変更の審判などを申し立てられたのに対し、子ども2人の親権者変更を阻止して家族の生活の平穏を守った事案(親権者変更)
9 20代の女性が、出産前の時期から弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、出産した月からの分の養育費の支払を受けたうえ、将来の養育費の支払について取り決めた事案(養育費請求調停)
10 20代の女性が、調停を申し立てることで、養育費などの支払を確保した事案(養育費請求調停)