２０代の男性が、養育費減額調停の結果、養育費を月額４万円から月額６０００円に減額した事案（養育費減額調停）

事案内容：養育費
依頼者：２０代の男性（会社員）
相手方：３０代の女性（公務員）
結婚歴：－
子ども：１人→３人→４人

１　夫婦の状況

依頼者は、相手方である元妻と離婚する際、当時の年収約５００万円を基準として、子どもが２０歳に至るまで養育費として月額４万円を支払う内容の公正証書を作成していました。

もっとも、依頼者は離婚から約８か月後に、それまで勤務していた会社を退職し、実家に戻って再就職することになったため、年収が約３００万円まで下がることになりました。
また、さらにその約５か月後に依頼者は再婚し、再婚に伴い再婚相手の子ども２人と養子縁組しました。

そのため、依頼者は、元妻との間の子どもの他に、専業主婦となった再婚相手、養子２人をそれぞれ扶養することになりました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、「年収が下がった一方で、再婚して養育する子どもが増えたため、養育費をこれまでどおり支払っていくのが厳しい。」とのことで、当事務所にご相談いただきました。

当事務所の弁護士が養育費減額調停をお勧めしたところ、依頼者は弁護士を立てて手続きを進めたいとのことで、当事務所に対応をご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、すぐに養育費減額調停を申し立て、調停の手続きに臨みました。

４　当事務所が関与した結果

養育費減額調停において、相手方は弁護士を立て、減額について激しく抵抗してきました。
特に、「依頼者の収入が下がったのは依頼者自身の選択によるものだから、そのせいで相手方が受け取る養育費が減額されるのは納得できない。」、「依頼者はもっと稼ぐことができるはずだから、依頼者の基礎収入は平均賃金で判断されるべき。」、などといった主張をしてきました。

これに対して、当事務所の弁護士は、「依頼者が実家に戻ることになったのは、両親が体調不良となったため生計維持が困難になり、これを支える必要があったからである。」、「依頼者が居住している地域や両親の世話をする必要があることからすると、これ以上稼ぐことができる環境にない。依頼者はあえて収入を低くしているわけではない。」とし、養育費算定表に従い、月額４万円から月額５０００円へ変更されるべきという主張をしました。

なお、このような調停手続き期間中に、依頼者と再婚相手との間に新たに子供が出生しました。

当事務所の弁護士による対応の結果、最終的に、養育費が月額６０００円に減額される形で調停が成立しました。