事案内容：養育費
依頼者：４０代の男性（会社員）
相手方：３０代の女性（公務員）
結婚歴：―
子ども：１人

１　夫婦の状況

依頼者は、元妻と調停離婚する際、当時の年収約６００万円を基準として、養育費を月額４万円と定めました。
その後、依頼者が転職し、年収が当時の半額程度となったため、養育費の支払の維持が苦しくなりました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、「元妻に養育費の減額を申し入れたが、聞き入れてもらえない」とのことで、ご相談いただきました。
当事務所の弁護士が養育費減額調停をお勧めしたところ、依頼者は弁護士を立てて手続を進めたいとのことで、ご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、すぐに養育費減額調停を申し立て、調停の手続に臨みました。

４　当事務所が関与した結果

相手方は、当初は養育費の減額に対して抵抗を見せましたが、依頼者の生活状況等を踏まえて減額への理解を求めたところ、養育費を月額４万円から月額１万８０００円に減額することで合意に至り、調停が成立しました。
依頼者の現在の年収を基準とする適正な金額への減額に成功しました。

５　解決のポイント（所感）

夫が収入の減少を理由に養育費の減額を申し入れても、元妻に聞き入れてもらえないケースは少なくないと思います。
弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、現在の収入に見合った適正な金額に減額することが期待できます。