安全性の確保

DV被害による離婚においては、DV加害者に対して離婚のことを切り出すだけでも危険が伴います。
また、特に、財産分与や慰謝料などの金銭的な請求を行う場合には、非常に負担の大きい交渉となることが想定されます。

安全性の確保という観点からは、まずは弁護士にご相談いただいたうえで、弁護士に交渉対応を依頼することがベストであると言えます。
また、弁護士を立てることで、DV加害者と直接対応する精神的負担から解放され、安心して離婚に向けた手続を進めていくことができるようになります。

保護命令の手続への対応

DV被害による離婚では、保護命令の手続を活用すべきケースが多々あります。
保護命令とは、裁判所が、DVの被害者からの申立てにより、被害者の生命・身体の安全を確保するために、加害者に対し、被害者への接近の禁止などを命じる手続です。

DV加害者は、被害者が家から避難して別居を開始すると、被害者の実家・親族に連絡するなどして、被害者の居場所を探ろうとする行為に出ることが少なくありません。
そして、DV加害者が被害者の居場所を知れば、被害者を家に連れ戻そうとすることが考えられ、被害者がさらなる暴力の被害を受けるおそれがあります。

そのため、早急に裁判所に保護命令の申立てをし、生命・身体の安全を確保する必要があるケースが多いです。
DV被害による離婚の問題に強い弁護士にご依頼いただくことで、保護命令の手続をスムーズに進めていくことが可能となります。

離婚の手続への対応

DV被害による離婚において、加害者との離婚の協議・交渉は、非常に負担の大きなものとなることが通常です。
ご自身でDV加害者との離婚の協議・交渉を行うことは、困難を伴うケースがほとんどですから、弁護士を立てて対応することをお勧めいたします。

また、DV加害者との間では、正常な話し合いを行うことが困難なことも多く、調停や裁判による解決を図ることとなるケースも少なくありません。
調停や裁判では、DV加害者との接触が起こらないように裁判所に配慮を求めるとか、被害者の住所等の情報が記載された資料の非開示、尋問手続における遮蔽措置・ビデオリンク方式など、被害者の安全を確保するための様々な制度があります。
DV被害による離婚に詳しい弁護士に手続を依頼することで、これらの制度を十分に活用しながら、専門性の高い複雑な対応事項を弁護士に一任して、離婚に向けた手続を確実に進めていくことが可能となります。

弁護士にご相談ください

以上のように、DV被害による離婚のケースでは、安全性を確保しながら、保護命令の手続や離婚の手続を円滑に進めていくために、弁護士を活用する必要性が高いと言えます。
八戸シティ法律事務所では、これまでに、DV被害による離婚のご相談・ご依頼を多数お受けして、解決してきた実績が豊富にございます。
DV被害による離婚についてお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に八戸シティ法律事務所にご相談ください。

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