支払義務者の年収が２０００万円（自営業者では１５６７万円）を超える場合、養育費・婚姻費用はどのように計算しますか？

「算定表」「標準算定方式」は、支払義務者の年収について、給与所得者では２０００万円（自営業者では１５６７万円）までを前提としています。

支払義務者の年収がこれを超える場合の計算は、実務上、おおむね次のように考えられています。

１　婚姻費用

（１）年収が２０００万円（自営業者では１５６７万円）をやや上回る場合

「算定表」「標準算定方式」の上限額である年収２０００万円（自営業者では１５６７万円）を基準とすることが合理的と考えられます。

大阪高等裁判所平成１７年１２月１９日決定は、年収２８８０万円の歯科クリニック経営者について、２０００万円の限度で総収入と認めたうえで標準算定方式により婚姻費用分担額を計算することに合理性があると判断しました。

（２）年収が２０００万円（自営業者では１５６７万円）を大幅に超える場合

まず、①基礎収入を算出し、これを生活費指数で按分する算定方式をとりながら、基礎収入割合を修正する方法があります。
福岡高等裁判所平成２６年６月３０日決定【判時２２５０号２５頁】は、総収入６１７１万円の医師について、こうした算定方法をとりました。

また、②基礎収入を算出し、これを生活費指数で按分する算定方式をとりながら、標準的な基礎収入割合ではなく、事案に応じて柔軟に公租公課、職業費、特別経費の控除を認め、さらに事案により貯蓄分を控除する方法があります。
神戸家庭裁判所尼崎支部平成１９年１０月５日審判（総収入３９００万円の会社役員）、大阪高等裁判所令和４年４月２４日決定【判時２５６１・２５６２号７６頁】（事業収入７４８１万円の開業医）は、こうした算定方法をとりました。