会社・法人の名義の財産は、原則として財産分与の対象となりません。
ただし、夫婦が共同で形成した財産であると評価できるのであれば、会社・法人の名義の財産であっても、財産分与の対象となります。
また、会社・法人の形をとっていても、単に財産管理・税金対策のための方便に過ぎず、経営者の個人経営である場合には、会社・法人の財産が経営者自身の財産と同視され、財産分与の対象となることがあります。
そして、会社・法人の株式・出資持分を保有している場合には、株式・出資持分は財産分与の対象となります。
なお、会社・法人の名義の財産や株式・出資持分が財産分与の対象となる場合において、数千万円を超えるような高額の財産が形成され、財産の形成に関する寄与度において夫婦間で大きな差があるようなケースでは、分与の割合に差を付けるなどの調整が必要となるでしょう。

会社・法人と経営者個人とは、法律上は別の人格です。
そのため、原則として、会社・法人の財産を経営者自身の財産と同視することはできません。
したがって、会社・法人の名義の財産は、財産分与の対象とはならないのが原則です。

ただし、離婚時の財産分与が認められているのは、夫婦が結婚期間中に形成した財産を、離婚時に分配して夫婦間の公平を図るという目的です。
そのため、たとえ会社・法人の名義の財産であっても、夫婦が共同で形成した財産であると評価できるのであれば、財産分与の対象になると考えられています。
例えば、①夫婦共同経営の同族企業である場合、②会社・法人の経営・売上に相当貢献する一方で、貢献に見合う給料をもらっていなかった場合、③夫婦共有財産を出資して会社・法人を設立した場合などには、会社・法人の財産であっても財産分与の対象となり得るでしょう。

また、会社・法人の形をとっているものの、単なる財産管理・税金対策目的に過ぎないような場合には、会社・法人の財産は実質的に経営者自身の財産とイコールであるとみなすことができるため、財産分与の対象となる可能性があるでしょう。

そして、会社・法人の株式・出資持分を保有していれば、株式・出資持分は財産分与の対象となります。

なお、財産分与の割合は、結婚期間中に増えた財産について、2分の1ずつ公平に分配するのが原則です。
これを「2分の1ルール」と言います。
ただし、夫婦の一方の特別の才覚・努力によって多額の財産が形成された場合には、「2分の1ルール」が適用されず、財産分与の割合が低くなることがあります。

Q&A一覧

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1 相手方が離婚に応じてくれないと、離婚ができないのですか?
2 法定離婚原因がなければ、離婚ができないのですか?
3 子どもの親権に争いがあります。調停や裁判では、どのような基準で子どもの親権が判断されるのでしょうか?
4 養育費の金額は、どのようにして決めるのでしょうか?
5 養育費の金額は、一度決めたら増額や減額はできないのでしょうか?
6 相手方が約束どおりに養育費を支払ってくれません。どうすればよいでしょうか?
7 離婚時に養育費の取り決めをせず、これまでも養育費の請求をしてきませんでしたが、過去の養育費をさかのぼって請求することはできますか?
8 不倫・浮気による慰謝料の相場は、いくらくらいですか?
9 別居後に不倫・浮気の関係が始まった場合でも、慰謝料は発生しますか?
10 不倫・浮気の関係が始まった時点で家庭内別居状態だった場合でも、慰謝料は発生しますか?
11 不倫・浮気をした夫(妻)だけでなく、その不倫・浮気相手にも慰謝料を請求することはできますか?
12 離婚をしたあとでも、慰謝料を請求することはできますか?
13 結婚している間にできた財産はどうなりますか?
14 財産分与の割合は?
15 結婚前から持っていた財産は、財産分与の対象となりますか?
16 相続で得た財産や親からもらった財産は、財産分与の対象となりますか?
17 すでに支払われている退職金は、財産分与の対象となりますか?
18 将来支払われる退職金は、財産分与の対象となりますか?
19 借金は、財産分与の対象となりますか?
20 離婚をしたあとでも、財産分与を請求することはできますか?
21 子どもの親権を相手方に譲った場合、子どもと会えなくなるのでしょうか?
22 子どもとの面会交流は、どのようにして実施しますか?
23 子どもとの面会交流を拒否することはできますか?
24 妻が住んでいる家・マンション(夫が所有)の公共料金、火災保険料、固定資産税、マンションの管理費、修繕積立金、駐車場代を、夫が支払っている場合、婚姻費用の金額に影響しますか?
25 妻が家を出て別居中のケースで、夫が自分の住む家の住宅ローンを支払っているとき、婚姻費用の金額に影響しますか?
26 元夫が再婚したら、もらっている養育費の額に影響しますか?
27 自分が再婚したら、元夫から養育費はもらえなくなりますか?
28 元夫が養育費を支払わないのに、子どもと面会させなければいけませんか?
29 妻が夫所有の自動車に乗っていて、その自動車保険の保険料を夫が支払っている場合、婚姻費用の金額に影響しますか?
30 妻・子どもの生命保険、養老保険、学資保険の保険料を、夫が支払っている場合、婚姻費用の金額に影響しますか?
31 私(妻)の不倫・浮気が相手方(夫)にばれて、別居に至りました。婚姻費用は認められないのでしょうか?
32 妻が子どもの通う私立学校の学費、塾・予備校・習い事の費用を支払っている場合、婚姻費用の金額に影響しますか?
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34 子どもと面会させてもらえないのに、養育費は支払わなければいけませんか?
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36 元妻が再婚し、子どもが再婚相手の男性と養子縁組をした場合でも、元妻は子どもとの面会交流を続けなければなりませんか?(元夫は面会交流を継続することができますか?)
37 子どもと面会交流させてもらえなくてもよいので、養育費の支払を拒否できませんか?
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42 配偶者と別居中です。配偶者と同居していた家に自分の印鑑・通帳や仕事道具・制服などの大事な物があります。その家には今も配偶者が居住しているのですが、配偶者に無断で家に入って、自分の物を取り出しても構いませんか?
43 家具や家電の財産分与はどうなりますか?
44 配偶者と別居中ですが、子どもは配偶者と同居しています。子どもの親権が欲しいので、子どもを配偶者のもとから連れてきても構いませんか?
45 配偶者と別居して子どもと生活していたのですが、配偶者が子どもを連れ去ってしまいました。子どもを取り戻すことができますか?
46 配偶者に無断で子どもを連れて家を出て、別居を開始することに問題はありませんか?
47 配偶者が私に無断で子どもを連れて家を出て、別居状態になりました。子どもの親権が欲しいのですが、どうすればよいでしょうか?
48 配偶者と別居中です。子どもは自分と同居しており、配偶者から子どもとの面会交流を求められているのですが、配偶者に子どもを連れ去られるのではないかと心配です。どのようにすればよいのでしょうか?
49 配偶者と同居していた家を出て、別居状態となったのですが、住民票は移すべきですか?
50 家庭裁判所調査官は、どのような調査をしますか?
51 家庭裁判所調査官とは、どのような人ですか?
52 家庭裁判所の調停の手続は、どのような流れで進んでいきますか?
53 家庭裁判所調査官の調査結果(調査報告書)は、裁判官の判断にどのような影響がありますか?
54 調停委員とは、どのような人ですか?
55 家庭裁判所の調停では、弁護士に依頼している場合でも、本人が裁判所へ出席する必要がありますか?
56 家庭裁判所の調停では、相手方(配偶者)と顔を合わせることになりますか?
57 相手方(配偶者)が遠方に住んでいる場合には、どこの家庭裁判所で調停手続が行われますか?
58 離婚の訴訟の手続では、弁護士に依頼している場合でも、本人が裁判所に出席する必要がありますか。
59 相手方(配偶者)が遠方に住んでいる場合には、どこの家庭裁判所で離婚の訴訟の手続が行われますか?
60 親権者を変更するためには、どのような手続が必要ですか?
61 離婚の訴訟の手続は、どのような流れで進んでいきますか?
62 親権者の変更は、どのような場合に認められますか?
63 収入が少なくても子どもの親権者になれますか?
64 うつ病などの精神疾患があっても、子どもの親権者になれますか?
65 夫からDV(暴力)を受けており、逃げ出したいのですが、まずはどのように動けばよいのでしょうか?
66 モラハラ(モラルハラスメント)とは?
67 GPSを使って配偶者の不倫・浮気の調査をすることは違法ですか?
68 モラハラ(モラルハラスメント)を理由として離婚を要求することはできますか?
69 モラハラ(モラルハラスメント)を理由として慰謝料を請求することはできますか?
70 夫婦いずれかの名義の事業用財産(自営業者の場合)は、財産分与の対象となりますか?
71 夫婦のいずれかが経営する会社・法人の名義の財産は、財産分与の対象となりますか?
72 子ども名義の預金は、財産分与の対象となりますか?
73 単身赴任の場合の財産分与の基準時は?
74 キャバクラ通い・スナック通いをしたことは、離婚や慰謝料請求の原因になりますか?
75 デリバリーヘルス(デリヘル)などの風俗を利用したことは、離婚や慰謝料請求の原因になりますか?
76 過去に不倫・浮気をしたのですが、配偶者から許しを得ました。その後、夫婦関係が悪化したので離婚を求めたいのですが、過去に不倫・浮気をした私からの離婚の請求は難しいのでしょうか?
77 配偶者が過去に不倫・浮気をしたのですが、一旦許しました。その後、夫婦関係が悪化したので離婚を求めたいのですが、配偶者の過去の不倫・浮気を理由とする離婚の請求は認められますか?
78 離婚の原因を作った責任がある側(有責配偶者)からの離婚の請求は認められますか?
79 夫婦の両方に離婚の原因を作った責任(有責性)がある場合、離婚の請求は認められますか?
80 不倫・浮気の事実を裏付ける証拠にはどのようなものがありますか?
81 養育費の標準算定方式による計算方法は?
82 婚姻費用の標準算定方式による計算方法は?
83 婚姻費用の金額は、どのようにして決めるのでしょうか?
84 婚姻費用の金額は、一度決めたら増額や減額はできないのでしょうか?
85 不貞慰謝料と離婚慰謝料の違いは?
86 円満調停とは?
87 肉体関係(性交渉・性関係)がないのに慰謝料を請求されています。慰謝料を支払う必要はあるのでしょうか?
88 不倫・浮気をした場合でも、子どもの親権者になれますか?
89 性格の不一致を理由として離婚することはできますか?
90 性格の不一致を理由として慰謝料を請求することはできますか?
91 離婚原因の「悪意の遺棄」とは?
92 離婚原因の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」とは?
93 別居婚(週末婚・通い婚)から離婚する場合に財産分与は認められますか?