次の２つの考え方があります。
①住宅ローンの残高が住宅の時価額を上回る、いわゆるオーバーローン住宅は、評価額は０円であるとして、その住宅はローンを含めて財産分与の対象から外すという考え方。
②住宅の時価額と住宅ローンの残高を差し引きして残るマイナスは、預貯金などの他のプラスの財産と通算することができるとする考え方。
実務上は、①の考え方をとるのが一般的です。
ただし、他のプラスの財産が多く、プラス・マイナス全ての財産を通算した結果プラスになるような場合には、②の考え方がとられることもあります。
次のような夫婦共有財産を保有する夫婦の財産分与を考えてみましょう。
夫名義：預金３００万円、住宅（時価額）２０００万円、住宅ローン▲２５００万円
妻名義：預金１００万円
この夫婦の場合、妻が夫に対していくらの財産分与を請求できるのかについては、上記の①と②のいずれの考え方を取るのかによって、具体的に以下のような違いが出てきます。
上記の①の考え方の場合、住宅はオーバーローンのため、財産分与の対象から外されます。
そして、夫婦の貯金合計４００万円が財産分与の対象となり、手持ちの預金が１００万円の妻は、手持ちの預金が３００万円の夫に対して、財産分与として１００万円を請求することができます。
上記の②の考え方の場合、プラス・マイナス全ての財産を通算すると、マイナス１００万円となります。
そのため、妻は、夫に対して、財産分与として請求できるものはないということになります。
このように、いずれの考え方を取るのかによって、財産分与の請求ができるのかどうかや、請求できる財産分与の額に、大きな違いが出てきます。
この論点について、前述のとおり、実務上は、上記の①の考え方をとるのが一般的です。
ただし、他のプラスの財産が多く、プラス・マイナス全ての財産を通算した結果プラスになるような場合には、上記の②の考え方をとることもあります（どの程度のプラスか？プラスの財産にはどのようなものがあるか？住宅ローンの残高はいくらか？などを踏まえ、事案ごとに公平の観点から判断されることになるでしょう。
