会議室

「今まで専業主婦(夫)だったので離婚後の生活が心配」
「どのような社会保障制度があるのかわからない」

離婚後の生計をどう立てていくかというのは大きな問題です。
特に、専業主婦(夫)だった場合には、離婚後の生活に不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。

このように、離婚によって母子(父子)家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方を援助する制度がいくつかあります。

国が定めているものから、市区町村といった地方自治体のものなど、多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。

ここでは代表的なものについていくつかご説明します。

【児童扶養手当】

対象者としては、父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者となります。

児童1人 月額4万2500円
児童2人 月額5万2540円
児童3人 月額5万8560円
※以後、児童が1人増えるごとに月額6020円追加

【母子福祉資金】

現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。

利子と償還(返済)期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子~3%の低金利で資金を借りられ、3~20年で返済を行います。

【税の減免】

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

【ひとり親家族等医療費助成】

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担額が免除されます。 離婚が成立してからが本当のスタートです。

八戸シティ法律事務所では、依頼者にご納得いただける内容で離婚を成立させるのはもちろんのこと、離婚後の生活における手続サポートもさせていただいております。是非一度、八戸シティ法律事務所にご相談ください。

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 ●財産分与
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 ●婚姻費用
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 ●強制執行
 ●公的扶助
 ●離婚後の医療保険