３０代の女性が、子ども２人の単独親権を獲得したうえ、相手方からの慰謝料請求を排除する内容での裁判上の和解を成立させた事案（裁判離婚）

事案内容：親権、親子交流、財産分与、慰謝料、婚姻費用
依頼者：３０代の女性（会社員）
相手方：４０代の男性（会社員）
結婚歴：８年
子ども：２人

１　夫婦の状況

依頼者と相手方（夫）とは、性格の不一致やそれによる暴言などにより、夫婦関係が悪化する一方でした。
依頼者が子ども２人とともに実家に戻ったことにより、別居が開始しました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、「子どもを連れてきたことが連れ去りと言われないか心配」、「離婚成立に向けた話合いができるのか心配」ということで相談に来られました。
今後の対応を弁護士にお願いしたいとのことで、当事務所の弁護士にご依頼いただくことになりました。

３　当事務所の活動・当事務所が関与した結果

当事務所の弁護士は、すぐに相手方に対して受任通知を発送し、当方が求める内容を伝えました。
相手方も弁護士を立てたため、双方代理人を通じての進行となりました。

（１）子の監護に関する審判

まず、相手方から、子の監護に関する審判を申し立てられました。
具体的には、「子ども２人の監護者は相手方とすべきである」、「子ども２人を引き渡せ」というものです。
相手方が多数の主張をしたのに対し、当事務所の弁護士は依頼者と協議のうえ、丁寧に反論をし、依頼者が監護者となるべきであって、子どもの引渡しには応じられない旨主張しました。

手続の中で、監護者に関する家庭裁判所調査官による調査も行われました。
調査の結果、調査官からは、「監護者は依頼者とすべきである」との意見が出されました。

家庭裁判所による審判は、「監護者は依頼者とする」、「相手方による子の引渡し請求を認めない」とするものでした。
これに対して、相手方は高等裁判所に抗告（不服申立て）を行いましたが、結論は変わらず、監護者は依頼者とする判断が確定しました。
これにより、依頼者は、安心して子ども２人と一緒に生活を続けることが可能となりました。

（２）親子交流

相手方は、子どもとの面会を求める親子交流調停を申し立てました。
依頼者としては、相手方による親子交流については特段異議がなかったため、頻度、方法、条件等を調整し、調停が成立しました。

（３）婚姻費用分担請求

依頼者は、相手方に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てました。
これに対し、相手方は、①「子の養育費に相当する分は支払うが、依頼者の生活費に相当する分は支払わない」、②「特有財産からの収入は考慮すべきではない」という主張をしてきました。

①は、別居の原因の大部分が依頼者にあるからという理由によるものでした。
当事務所の弁護士は、事実関係について丁寧に反論し、相手方の主張は認められないと主張しました。
②に対しては、過去の裁判例を参考に、特有財産からの収入も、婚姻費用を算定する際の収入に含めるべきである旨主張しました。

結果として、相手方の反論①②は認められず、当方が望む内容での審判が言い渡されました。
相手方は高等裁判所に抗告（不服申立て）を行いましたが、抗告は棄却され、結論は変わりませんでした。

（４）離婚

離婚については、相手方が調停を申し立てました。
双方ともに離婚すること自体には合意していましたが、親権や慰謝料など、離婚に付随する問題について合意することができず、裁判に移行することになりました。

裁判においても、親権、慰謝料、財産分与などをめぐり、両者が激しく対立しました。
双方の主張が出尽くした頃に、裁判官から和解案の提示がありました。
骨子としては、離婚する、親権については依頼者とする、慰謝料請求は互いに行わない、相手方が依頼者に対し財産分与を行うといった内容でした。
当初は激しい対立が見られたものの、結果として双方和解案に合意することとなりました。

これにより、依頼者は、親権を獲得し、相手方による慰謝料請求を排除し、財産分与を受けることができました。