３０代の男性が、相手方からの慰謝料請求を排除し、離婚を成立させた事案（調停離婚）

事案内容：離婚、慰謝料
依頼者：３０代の男性（自営業）
相手方：３０代の女性（会社員）
結婚歴：４年
子ども：―

１　夫婦の状況

相手方（妻）は、依頼者（夫）の暴力・暴言を主張して警察に被害申告を行い、警察に保護されていたようです。
依頼者は、相手方との離婚を検討していましたが、警察から直接の連絡を控えるよう指示があり、自由に相手方と連絡が取れない状況でした。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は「妻と離婚したいが、どのように手続を進めていけばよいか分からない」とのことで、当事務所にご相談に来られました。
当事務所の弁護士は、初回相談において、離婚手続の流れについて、詳しくご説明しました。
そのうえで、依頼者の希望もあり、相手方からアクションがあり次第、今後の進行について再度検討することにしました。

ほどなくして、相手方が弁護士をつけ、依頼者のもとに受任通知を送ってきました。
これを受けて、依頼者が再相談に来られ、当事務所の弁護士に以降の対応をご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

相手方は、婚姻費用分担請求調停と離婚調停を申し立ててきました。
離婚調停では、離婚することに加え、相当額の財産分与、相当額の慰謝料請求、年金分割の請求もしてきました。

当事務所の弁護士は、依頼者の代理人として、調停手続に臨みました。

４　当事務所が関与した結果

相手方の請求する婚姻費用額は、適正なものであったため、請求に応じました。
婚姻費用分担請求調停は、２回目の調停期日で成立しました。

離婚調停について、双方ともに離婚の意思があり、離婚することについては合意ができていました。

もっとも、相手方が依頼者の暴力・暴言を主張して５００万円の慰謝料を請求してきていました。
しかしながら、暴力の事実はなく、証拠もありませんでした。
また、日常生活の中で客観的には不適切といえる発言はあったものの、双方ともに行っていたものであり、慰謝料請求を基礎づける程度の違法なものではありませんでした。
当事務所の弁護士は、これらのことを丁寧に書面で説明し、調停でも口頭説明をしました。
その結果、相手方は慰謝料請求を断念し、相手方からの慰謝料請求を排除する形で調停が成立しました。

なお、財産分与や年金分割に関する相手方の主張は妥当なものであったため、依頼者は請求に応じました。