事案内容：婚姻費用
依頼者：２０代の女性(会社員)
相手方：２０代の男性(会社員)
結婚歴：３年
子ども：１人

１　夫婦の状況

依頼者は、夫のモラハラを理由として、同居していた夫の家から、子どもを連れて実家に戻る形で別居しました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、夫との離婚を望んでいましたが、夫のモラハラや言動を踏まえると、自分や家族だけで離婚を進めるのは難しいとお考えでした。
また、子どもが幼いことや、別居に伴って無職になったものの、夫から生活費が支払われないことから、将来、離婚後の養育費が滞りなく支払われるか不安を感じている様子でした。
これらの対応について、ご自身で夫とやり取りをしていくことに不安を感じていたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、すぐさま夫に対し、依頼者が離婚を希望していること、婚姻費用の支払いを求めること、さらに、依頼者に今後一切連絡しないように求める内容の通知書を送りました。
しかし、婚姻費用の支払いがなく協議による解決が難しいと考えられたことから、離婚調停を申し立てるとともに、婚姻費用分担請求調停の申立てを行いました。

４　当事務所が関与した結果

離婚調停では離婚や親権について争われなかったものの、別居後に夫が転職をしたことから、婚姻費用や養育費をどのように計算するかが主な争点となりました。
そのため、当事務所の弁護士は、それぞれ、依頼者が無職であった期間、途中で再就職した期間、夫が転職した期間に分けて婚姻費用を計算すべき、と妥協なく主張していきました。

その結果、こちらの弁護士の主張が採用され、未払いの婚姻費用約７６万円を獲得するとともに、モラハラによる慰謝料として解決金３０万円を支払わせる内容で調停を成立させることができました。
また、調停において、養育費についても適正な金額を支払わせる条件で合意することができました。

５　解決のポイント（所感）

夫のモラハラに悩んでいる方にとって、離婚を切り出したり、別居をしたりすることは勇気が必要な行動だと思います。
特に、子どもが幼い場合には、その後の生活環境も見据えた行動をする必要があるため、非常に難しい決断になるでしょう。
このような場合には、まずは弁護士に相談をすることをお勧めいたします。
本件では、早期に弁護士に相談し、その後の対応を弁護士に一任したおかげで、ストレスなく離婚を進めることができたものと考えられます。