事案内容：財産分与
依頼者：７０代の女性（パート）
相手方：８０代の男性（個人事業主）
結婚歴：４７年
子ども：２人（すでに成人）

１　夫婦の状況

依頼者は、結婚期間中、専業主婦として夫の個人事業を支えてきました。
一方で、夫は、依頼者に対し、高圧的な言動や心ない言葉を繰り返していました。
依頼者は、夫婦関係が破たんしたことに伴い、パート勤務をするようになりました。
その後、依頼者は夫と離婚調停を成立させましたが、財産分与の問題が残されていました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、残された財産分与の問題の解決を希望され、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、まずは元夫と話し合いによる解決を試みました。
しかし、当事務所の弁護士からの郵便連絡に対し、元夫からの返答がなかったことから、速やかに財産分与請求調停の申立てを行いました。

４　当事務所が関与した結果

財産分与の対象財産として、夫名義の預貯金、不動産や投資信託があり、その総額は４０００万円程でした。

調停では、どのような方法によって財産分与を行うのかが主な争点となり、元夫は不動産や投資信託の現物分与を含む分与案を主張してきました。
これに対し、依頼者は財産分与をすべて現金で受け取ることをご希望であったため、当事務所の弁護士は依頼者のご希望に沿った交渉を行いました。

その結果、財産分与として、元夫から依頼者に対して２０００万円（４０００万円×２分の１）の現金を支払わせる、という内容の合意（調停）を成立させることができました（全額現金で受け取る条件で合意することに成功しました）。

５　解決のポイント(所感)

調停において当初、元夫は財産分与をすべて現金で支払うことに難色を示していました。

しかし、依頼者が元夫の個人事業を辛抱強く支えてきたことを当事務所の弁護士が繰り返し説明しながら交渉することにより、最終的には元夫が依頼者の意向を受け入れ、依頼者が希望する内容での解決を勝ち取ることができました。