事案内容:離婚
依頼者:50代の女性
相手方:50代の男性
結婚歴:24年
子ども:1人(すでに成人済み)
1 夫婦の状況
依頼者は、夫のDVから逃れるために家を出ましたが、離婚の手続を取らずに7年間別居状態でした。
2 相談・依頼のきっかけ
依頼者は、これまで事情により離婚の手続を取れなかったものの、弁護士を立てて離婚を成立させたいとのことで、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
3 当事務所の活動
当事務所の弁護士は、ご依頼後、すぐに家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
その際、当事務所の弁護士は、依頼者の安全を確保するために、離婚調停申立書における依頼者の住所の記載を夫と同居していた旧住所とし、依頼者の現住所が記載された書類の非開示を申し立てるなどして、依頼者の現住所を夫に知られることがないように手配しました。
離婚調停の申立てのあと、夫は、家庭裁判所に離婚を拒否する旨の書面だけ提出し、調停の期日には家庭裁判所に出頭しませんでした。
そのため、離婚調停は、不成立で終了となりました。
そこで、当事務所の弁護士は、すぐに家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、判決による裁判離婚の成立を求めました。
離婚訴訟を提起する際も、当事務所の弁護士は、依頼者の現住所を夫に知られることがないように、上記と同様の手配をしました。
4 当事務所が関与した結果
夫は、離婚訴訟が提起されたのに対し、何らの応答もしませんでした。
そのため、夫が欠席のまま、裁判手続が終結し、判決が下されました。
当事務所の弁護士が夫のDVを裏付ける証拠資料を十分に収集・提出し、別居期間も7年間の長期に及んでいたことから、判決で離婚が認められました。
離婚を認める判決が出されたのに対し、夫からは控訴(高等裁判所への不服申立て)の提起がなかったため、判決が確定し、離婚問題の最終解決に至りました。
5 解決のポイント(所感)
DV被害の事案では、依頼者の安全を確保しながら離婚の手続を進めるために、様々な工夫が必要となります。
DV被害による離婚のことでお悩みの方は、DVと離婚の問題に詳しい弁護士にご相談・ご依頼いただいて、弁護士を窓口として離婚の手続に臨むことをお勧めいたします。