事案内容:財産分与
依頼者:30代の男性(自衛官)
相手方:30代の女性(主婦)
結婚歴:12年
子ども:2人

1 夫婦の状況

依頼者は、性格の不一致によって妻と不仲となり、別居に至りました。

2 相談・依頼のきっかけ

依頼者は、別居時に妻から弁護士に依頼して離婚調停を起こすと通告されたため、今後の対応などについて当事務所にご相談に来られました。その後、間もなく妻から弁護士を立てて離婚調停および婚姻費用分担調停が提起され、依頼者のもとに裁判所から調停申立書などの書類が郵送されてきたため、各調停手続への対応を当事務所にご依頼いただくこととなりました。

3 当事務所の活動

離婚調停では、妻の側が子どもの親権を希望し、依頼者も子どもの親権者を妻とすることに同意していたため、養育費と財産分与の額が争点となりました。また、婚姻費用分担調停では、婚姻費用の金額が争点となりました。当事務所の弁護士は、依頼者とともに各調停手続に臨みましたが、途中で、妻の側がやはり離婚はしたくないとして、離婚調停を取り下げてきました。そのため、当事務所の弁護士は、依頼者と協議のうえで、こちらから離婚訴訟を提起し、離婚を求めていくこととなりました。また、婚姻費用分担調停については、婚姻費用の金額が調停段階で合意できず、審判手続に移行しました。

4 当事務所が関与した結果

離婚訴訟では、妻の側から、結婚後に形成されたプラスの財産を折半し、529万円の財産分与を請求するとの主張がなされました。これに対し、当事務所の弁護士は、依頼者が結婚後に組んだローンというマイナスの財産を負担することなどを主張し、財産分与の減額を求めていきました。また、養育費については、夫婦双方の収入状況と子どもの人数・年齢を踏まえて、適正な金額に収めることを主張していきました。さらに、婚姻費用分担審判(離婚訴訟とほぼ平行して進行)においても、夫婦双方の収入状況と子どもの人数・年齢を踏まえた適正金額を主張していきました。当事務所の弁護士が粘り強く主張・立証を重ねるとともに、妻の側の弁護士との交渉・調整を続けていった結果、財産分与の金額は529万円の請求から大幅減の200万円とし、養育費および婚姻費用についても適正な金額で合意することに成功しました。手続の形式としては、離婚訴訟については裁判上の和解で解決、婚姻費用分担審判については調停に付されたうえで、調停の成立という形で決着となりました。

5 解決のポイント(所感)

本件は、自衛官(夫)と主婦(妻)との離婚のケースで、妻が別居後に弁護士を立てて、離婚と婚姻費用に関する調停が始まるという典型的な事案でした。自衛官の方は、経済的に安定していることが通常であるところ、財産分与、養育費、婚姻費用などのお金の問題が争いの中心となることが多く、慎重に対応していく必要があります。離婚問題に精通した当事務所の弁護士が粘り強く対応させていただいたことで、上記のとおりの適正な解決を実現することができました。