事案内容:慰謝料
依頼者:30代の男性(自営業)
相手方:30代の女性(会社員)
結婚歴:8年
子ども:2人

1 夫婦の状況

依頼者は、妻が他の男性と頻繁に出歩くなどしていることが発覚したところ、離婚話となり、夫婦別居に至りました。子ども2人については、夫婦間の協議で、小学生の長男を依頼者が引き取り、保育園児の二男を妻が引き取ることとなりました。しかし、その後、二男と同居する妻が子ども2人の親権を主張するようになり、長男と同居する依頼者との間で、親権争いとなりました。

2 相談・依頼のきっかけ

依頼者は、妻が弁護士を立てて離婚調停を申し立ててきたことから、当事務所に調停手続への対応についてご相談・ご依頼いただきました。妻の側が離婚調停で要求してきた事項は、夫婦の離婚と子ども2人の親権、相当額の養育費と財産分与、DV(暴力)を理由とする300万円の慰謝料でした。

3 当事務所の活動

当事務所の弁護士は、依頼者とともに調停手続に臨み、まずは依頼者の意向に沿って子ども2人の親権を争っていきました。そして、子ども2人の親権については、家庭裁判所調査官の調査が行われ、親権者を妻とすることが望ましいとする内容の調査結果が示されました。この調査結果を受けて、依頼者が妻に子ども2人の親権を譲る意向を示したことから、調停手続の主眼は養育費、財産分与、慰謝料といった金銭的条件の調整に移っていきました。

4 当事務所が関与した結果

金銭的条件の調整において、最も強く争われたのは、慰謝料でした。妻の側は、依頼者のDVを主張して、慰謝料の支払を執拗に要求してきました。これに対し、当事務所の弁護士は、依頼者のDVはでっち上げであると反論して徹底的に争うとともに、妻の側が慰謝料の請求を下げない場合には、離婚訴訟に移行して、妻の不貞行為を理由とする慰謝料請求を逆に申し立てていく用意があることを表明し、一歩も引かない構えで戦い続けました。その結果、最終的には妻の側の金銭的要求を大幅に妥協させ、依頼者が妻に対して財産分与として子どもの学資保険を引き渡すことに加えて、40万円の解決金を支払う内容での合意に至りました。妻の側は、財産分与についても、やや過大な要求をしてきていたところ、慰謝料および財産分与において、要求額から260万円以上の減額を実現することができました。また、子ども2人の養育費についても、相場どおりの適正額で話がまとまり、月に2回程度の面会交流の約束も取り付けた上で、調停離婚の成立に至りました。

5 解決のポイント(所感)

夫婦の離婚に当たって、幼い子どもの親権が争われた場合には、夫が子どもの親権者となることは困難なケースが多いと言えます。本件でも、依頼者である夫は、家庭裁判所調査官の調査を経て、子どもの親権を妻に譲るという判断となりました。それでも、当事務所の弁護士は、苦境に立つ依頼者に最後まで寄り添って、粘り強い弁護活動を続け、金銭的条件や面会交流といった諸問題を適正な内容での解決に導きました。依頼者からは、「的確な対応で良かったです」との感想を頂戴しました。