事案内容:養育費
依頼者:30代の男性(調理師)
相手方:30代の女性(パート)
結婚歴:10年
子ども:2人

1 夫婦の状況

依頼者は、妻との性格の不一致などから不仲に陥り、妻が子ども2人を連れて実家に帰る形で別居に至りました。

2 相談・依頼のきっかけ

別居開始から約1年半が経過したところで、依頼者がご自身で妻に対して離婚調停を起こしました。しかし、養育費の額と、夫名義の子どもの学資保険を妻に引き渡すかどうかで折り合いが付かず、3回の調停期日を経ても進展がありませんでした。依頼者は、調停の進め方について当事務所にご相談いただきました。当事務所の弁護士は、依頼者の主張を裏付ける根拠資料を提出しつつ、論理的に主張を展開していく調停戦略を提案しました。そして、今後の調停への対応を当事務所にご依頼いただくこととなりました。

3 当事務所の活動

当事務所の弁護士は、調停において、双方の収入状況に応じた適正な養育費の金額を提示し、妻が請求する月額10万円は法外であることを主張しました。また、財産分与については、依頼者が夫婦共有財産に該当する自動車ローンなどの債務を負担していること、子どもの学資保険の保険料は依頼者の母親が負担してきたことについて根拠資料を示しながら説明し、子どもの学資保険を妻に引き渡すことは妻にとって著しく有利で不当な結論であることを強く主張しました。

4 当事務所が関与した結果

妻の側は高額の養育費と子どもの学資保険の請求に強くこだわり、調停の進行は困難を極めましたが、当事務所の弁護士は粘り強く主張・立証活動、そして調停委員を介した交渉を続けました。その結果、最終的に、①養育費を月額5万5000円とし、②妻は子どもの学資保険の引渡しを断念することで合意し、離婚を成立させることに成功しました。

5 解決のポイント(所感)

調停の席で本人同士が主張をぶつけ合っていて、離婚の条件の調整が進まないケースは少なくありません。しかし、弁護士が介入して論理的な交渉を展開していくことで、調停が解決に向けて進んでいくことは多いです。調停がうまく進められずにお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。

6 お客様の声

離婚問題でなやんでいて、HPを見ておじゃまさせて頂きました。一人で二~三年なやんでいましたが、弁護士事務所へくるのをとてもためらっていましたが、来てみていろいろ相談すると気持ちが軽くなり、問題も半年くらいでゴールが見えてきて、ようやく解決しました。いろいろありがとうございました。

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