事案内容:慰謝料
依頼者:30代の男性(会社員)
相手方:主婦の女性
結婚歴:2年
子ども:1人

1 夫婦の状況

依頼者は、妻や妻の親族から不倫・浮気を疑われて責められたため、自宅を出て、別居に至りました。 

2 相談・依頼のきっかけ

依頼者は、「妻が弁護士を立てて慰謝料を請求してきた」、「養育費の金額とかもどれくらい払ったらよいのか分からないし、自分だけで妻の弁護士と交渉するのは難しいので、こちらも弁護士に依頼して対応したい」とのことで、ご相談・ご依頼いただきました。

3 当事務所の活動

当事務所の弁護士は、すぐに妻の弁護士に連絡を取り、離婚に向けた交渉を始めました。
妻の弁護士からは、離婚の条件について、①不倫・浮気の慰謝料として150万円、③財産分与として20万円、④養育費として月額4万円を、それぞれ支払うようにとの要求がされました。

当事務所の弁護士は、不倫・浮気は事実無根であり慰謝料を支払う理由はないこと、養育費は算定表に従った金額とすべきことなどを主張しました。

その後、協議を重ねたものの、妻の側では、慰謝料150万円、養育費月額4万円の条件は絶対に譲れないとのことで、調停を申し立ててきました。

4 当事務所が関与した結果

調停でも、当事務所の弁護士は、慰謝料を請求される理由はないこと、養育費は算定表に従った金額とすべきことを、重ねて主張しました。

そして、2回目の調停期日で、裁判官と調停委員の評議の結果、慰謝料については証拠もなく認められないこと、養育費は算定表に従うべきことなどを前提に、①慰謝料はなし、②財産分与として依頼者が妻に対して10万円を支払うこと、②養育費月額2万円とすることという合意案が出されました。

妻の側は、この合意案を強く拒否していましたが、調停の期日の間にも交渉や説得を重ねた結果、3回目の調停期日でこの合意案に応じることとなりました。これにより、依頼者の主張が受け入れられた形で離婚を成立させることができました。

5 解決のポイント(所感)

相手方が弁護士を立ててきた場合、自分だけで交渉してしまうと、押し切られて、いつの間にか不利な条件で合意してしまっているということも少なくありません。場合によっては、調停委員から、弁護士を付けていない方に対して妥協を迫られるということもあります。本件のように、弁護士に依頼して、一緒に方針を決めながら進めていくことで、安易な妥協をすることなく、最後まで自分の考えをしっかりと主張することができます。

また、調停の期日は1か月に1回程度のペースなのですが、わざわざそのペースに合わせる必要はありません。調停の期日の間にもどんどん交渉を進めて離婚の条件を詰めていくことで、早期に離婚を成立させることができます。本件では、依頼から4か月での解決でした。

6 お客様の声

アンケート33
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