事案内容:離婚
依頼者:20代の男性(会社員)
相手方:20代の女性
結婚歴:4年
子ども:1人

1 夫婦の状況

依頼者は、妻の暴行、暴言などで夫婦関係が破たんしたあと、妻が子どもを連れて実家に帰ることで、別居に至りました。その後、妻から婚姻費用分担請求の調停が申し立てられ、婚姻費用を月額7万円とする調停が成立しました。そして、依頼者は、離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚を拒否したため、不成立となりました。そんな中、依頼者は、妻からの職場への嫌がらせのため、当時の仕事を辞めざるを得なくなり、再就職をしたものの、収入が大きく減ってしまいました。そのため、月額7万円の婚姻費用の支払を維持できなくなってしまいました。

2 相談・依頼のきっかけ

夫婦関係が修復不可能なので離婚をしたいこと、月額7万円の婚姻費用を減額したいとのことで、ご相談いただきました。当事務所の弁護士が離婚裁判と婚姻費用減額請求の調停を起こすことを勧めたところ、これらの手続をご依頼いただくことになりました。

3 当事務所の活動

こちらが弁護士を立てて離婚裁判と婚姻費用減額請求の調停を起こしたところ、妻も弁護士に依頼しました。離婚裁判では、妻がこれまでとは一転、離婚に応じるとしたため、養育費の金額が主な争点となりました(妻の請求額が月額3万円に対し、依頼者の主張が月額1万円)。婚姻費用減額請求の調停では、離婚の成立を前提に、未払いとなっていた金額の清算方法が焦点となりました。当事務所の弁護士は、依頼者の支払能力に見合った解決ができるように、和解交渉を進めました。

4 当事務所が関与した結果

①離婚をする、②子どもの親権者を妻とする、③養育費を月額1万5000円とする(相場どおり)、④月に1回程度の面会交流を認めるという内容で裁判離婚が成立しました。未払いの婚姻費用は、月額1万円ずつ分割払いすることで合意しました。離婚裁判、婚姻費用減額請求の調停とも、依頼者にとって無理のない解決を図ることに成功しました。

5 解決のポイント(所感)

夫婦関係が破たんしているにもかかわらず、妻が離婚を拒否していたのは、婚姻費用の支払の維持が目的だったのではないかと推測されます。しかし、弁護士を立てて離婚裁判と婚姻費用減額請求の調停を起こすという断固たる対応に出たことで、観念して離婚に応じてきたものと思われます。