弁護士　木村哲也

青森シティ法律事務所　代表・所長
八戸シティ法律事務所　代表

１　経歴

昭和58年2月	和歌山市生まれ
平成13年3月	智辯学園和歌山高等学校普通科卒業
平成17年3月	中央大学法学部法律学科卒業
平成19年3月	中央大学大学院法務研究科卒業
平成19年11月	司法修習生
平成20年12月	弁護士登録
平成20年12月	八戸市内の法律事務所勤務
平成21年10月	八戸シティ法律事務所開設
令和1年11月	弁護士法人青森リーガルサービス設立
令和4年2月	【青森支店】青森シティ法律事務所開設

２　所属・役職

平成22年～現在	東北ニュービジネス協議会青森支部　会員
平成22年～現在	八戸南ロータリークラブ　会員
平成24年～現在	公益財団法人こころすこやか財団　監事
平成26年～現在	日本交通法学会　正会員
平成30年～現在	社労士会労働紛争解決センター青森　運営委員
令和5年～現在	日本ＦＰ協会青森支部　運営委員

３　講演実績

平成27年1月	「成年後見制度について」
	顧問先（医療法人）のご依頼で
平成28年3月	「企業における個人情報保護及び法的責任と対策」
	青森県社会保険労務士会のご依頼で
平成28年9月	「弁護士が語る！不倫に関する法律問題のポイント」
	税理士が主催するセミナーでゲスト講師
平成28年11月	「交通事故が労災だった場合の対応について」
	青森県社会保険労務士会からのご依頼で
平成29年9月	「弁護士が語る！離婚に関する法律問題のポイント」
	税理士が主催するセミナーでゲスト講師
令和4年10月	「ハラスメント対策・予防セミナー」
	顧問先（会社）のご依頼で

ほか多数

４　ごあいさつ

弁護士の木村哲也と申します。
私は和歌山県和歌山市の出身で、青森県とは縁もゆかりもありませんでしたが、弁護士資格を得て、就職するのを機に初めて青森県に参りました。
現在は、青森市にて青森シティ法律事務所・八戸市にて八戸シティ法律事務所を開設しております。

知らない土地ながら、これまで弁護士としてやってこられたのは、一重にお客様をはじめとする周囲の方々からの温かいご支援があったからこそと思っております。
今後とも、皆様への感謝の心を忘れず、努力と研鑽を重ねていきたいと存じます。

５　離婚問題に関する経験・実績

離婚問題は、市民の皆様の誰もが直面しうる、最も身近な法的トラブルのひとつです。
弁護士登録をした当初から、常に多数の離婚問題のご相談・ご依頼をいただき、取扱業務における大きな柱のひとつとなっております。
これまでに培った多くの経験と実績を背景に、離婚問題の解決に日々取り組んでいます。

６　離婚問題にかける思い

（１）離婚問題に取り組んで

離婚問題に日々取り組んでいますが、ご相談・ご依頼いただく方々は皆様がそれぞれに大変な苦しみや悲しみを抱えておいでです。
配偶者の浮気や暴力、子どもの奪い合い、今後の生活への不安などにより、離婚問題に直面された方々は、人生最大の苦境に置かれていることでしょう。
相手方との話し合い、離婚調停への対応なども、かなりのストレスになると思います。

しかし、そのような過酷な状況にありながらも、子どもの親権、養育費、慰謝料、財産分与など、多くの難しい決断を迫られるのが離婚問題なのです。
そして、こうした決断は、今後の自分の生活はもちろん、子どもの人生にも関わる極めて重要な決断です。
そのため、苦境にありながらも、冷静かつ適切に判断をしていかなければなりません。

離婚問題に取り組む弁護士の使命とは、このように苦境にありながらも多くの難しい決断を迫られた、離婚問題でお悩みの方々に対し、専門的な知識と技術をもって、力強くサポートし、適切な解決を実現して、新たな人生をスタートしていただくことにあると考えています。

また、ご依頼いただくことで、弁護士が相手方との話し合いや、離婚調停への対応の矢面に立ち、ご自身で対応する負担・不安からお客様を解放して差し上げることもまた、弁護士の重要な役割であると思っています。

（２）子どものことを第一に考える

離婚問題を抱える方に子どもがいらっしゃる場合は、子どものことをまず第一に考えるべきであると思っています。

夫婦関係が破たんして離婚に至るのはやむを得ないことです。
しかし、夫婦関係の破たんに何らの落ち度もない子どもが、離婚によって深く傷付くということを忘れてはなりません。

もちろん、険悪になってしまった夫婦の様子を子どもの目に晒し続けることの方が、子どもにとっては悪影響でしょう。
特にＤＶや子どもへの虐待がある場合は、早期に別居と離婚に踏み切るべきでしょう。
ですので、夫婦関係が修復不可能であるにもかかわらず、子どもがいるために離婚だけはしないという判断は誤りであると思います。

お願いしたいのは、離婚をするにあたって、親権、養育費、面会交流などの子どもに関わる判断では、自分のエゴではなく、子どものことを第一に考えた判断をしてほしいということです。

すなわち、例えば、①子どもの親権者となることが絶望的であるにもかかわらず、相手方への不満から、何が何でも親権を譲らない、②自分の生活が大事で、相場どおりの金額での養育費の支払すら不当に渋る、③子どもへの虐待があったとか、子どもが面会交流を嫌がっているなどの事情がないにもかかわらず、相手方への不満から、子どもとの面会交流を一方的に妨げるなどの、エゴむき出しの対応をすることは、厳に慎んでいただきたいのです。

当事務所が離婚問題に取り組むにあたっても、子どものことを第一に考えるということを重視しています。

（３）お金のこと＝離婚後の生活をしっかりと考える

離婚問題において、お金の問題も非常に重要です。
離婚しさえすれば、それですべてが解決するということではありません。
離婚したあとも人生は続いていくのであり、子どもがいる場合は、その子どもの生活のこともあります。

こうした将来のことをしっかりと見据えて、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割といったお金の問題を考えていかなければならないのです。
離婚を急ぐあまりに、請求すべきお金の問題をおろそかにし、離婚後の生活が立ち行かなくなったり、子どもに十分な教育を受けさせられなかったりするような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。

逆に、請求を受けた内容が不当である場合は、しっかりと争っていく必要があります。
そこで、当事務所は、離婚問題において、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割といったお金の問題でも妥協することなく、離婚後の生活のことをしっかりと考えた解決を目指します。
離婚問題におけるお金の問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、是非当事務所にご相談いただければと思います。