４０代の男性が高等裁判所の控訴審で調停に代わる審判によって離婚を成立させた事案（裁判離婚）

事案内容：離婚
依頼者：４０代の男性（公務員）
相手方：３０代の女性（無職）
結婚歴：１年
子ども：１人

１　夫婦の状況

依頼者は、相手方と結婚しましたが、結婚当初から相手方が同居に応じませんでした。
相手方は、結婚後に生まれた子と一緒に生活していました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、ご自身で離婚調停の申立てをされました。
しかし、その調停では相手方が離婚を拒否し、調停不成立となりました。
その後、依頼者は当事務所にご相談に来られました。

そのご相談において、当事務所の弁護士は、離婚するためには離婚訴訟の提起が必要であることをご説明しました。
この説明を受け、依頼者から離婚訴訟の手続対応をご依頼いただくことになりました。

３　当事務所の活動

（１）第１審の経過

当事務所の弁護士は、ご依頼後速やかに、管轄の家庭裁判所に離婚訴訟を提起しました。
しかし、この第１審の裁判では、残念ながら離婚の請求が認められませんでした。
判決では、婚姻期間に比較して別居期間が短期であることが指摘されました。
別居期間が短期だと婚姻関係が破綻していないとの判断でしょう。

この結論を受けて当事務所の弁護士は、依頼者と打ち合わせの上、控訴することにしました。

（２）控訴審の経過

当事務所の弁護士は、控訴状を第１審の裁判所に提出しました。
控訴審は仙台高等裁判所が担当しました。
その後、当事務所の弁護士は仙台高等裁判所に控訴理由書を提出しました。
この控訴理由書には、離婚請求が認められる理由を詳細に記載しました。

控訴審が始まると、裁判官が和解を勧めてきました。
その際、離婚請求を認めるかどうかについて、裁判官から明確な心証は示されませんでした。
裁判官は「このまま別居生活を続けていってもね」といったように、どことなく離婚を認める方向で和解を勧めてきました。
もっとも、裁判官からは「財産分与として１００万円程度の一括払いを行って離婚するのはどうか」と言われ、無条件の離婚は認めない方向に傾いていました。
そのため、当事務所の弁護士は、一定の譲歩を伴う形で条件の交渉を行う必要があると考えました。

当事務所の弁護士は、相手方が親権を取得することを前提に、養育費の金額や支払い終期の交渉を行いました。
最終的には、養育費の金額は相場より１万円程高い９万５０００円で合意しました。
終期としては、原則として２０歳に達する月まで、子が大学に進学したことを条件として２２歳の３月を終期とすることで合意しました。
４回目の期日で相手方と最終的な合意ができました。

そのうえで、裁判所により調停に代わる審判が出され、その後、双方からの異議申し立てがなかったため、合意した条件に従って離婚が成立しました。