３０代の男性が、裁判で離婚を拒否する妻と離婚を成立させた事案（裁判離婚）

事案内容：離婚
依頼者：３０代の男性（会社員）
相手方：２０代の女性（会社員）
結婚歴：８年
子ども：１人

１　夫婦の状況

依頼者は、妻の実家で生活していましたが、妻との性格の不一致や妻の家族との不仲を理由として、依頼者が家を出る形で別居しました。
その後、依頼者は自身で離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じる意向ではあるものの、その代わりに高額な金銭の支払いを要求したため、離婚調停は不成立となりました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、離婚調停までは自身で行っていたものの、離婚訴訟については自分で対応していく自信がないとのことでしたので、当事務所にご依頼いただくことになりました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、すぐさま家庭裁判所に離婚訴訟を提起しました。
そうしたところ、妻も弁護士を依頼し、離婚訴訟において、離婚を拒否するとともに、依頼者の不貞行為についての慰謝料の支払いを求めてきました。
これに対し、当事務所の弁護士は、当該不貞行為は、別居後のものであり婚姻関係破綻後のものであると主張し、かつ、妻の方でも不貞行為をしていた旨を主張するとともに、証拠を提出しました。

その結果、裁判所から、お互いに慰謝料の支払いをしない形での離婚をする内容の和解案が提示されたため、これに双方が応じることで和解離婚が成立することになりました。

４　解決のポイント（所感）

離婚訴訟は、お互いの主張が対立する場合には、離婚調停に比べて、その主張をより論理的に整理するとともに、確かな裏付け資料（証拠）を提出することが求められます。
そのため、特に相手方に弁護士がついた場合には、自分一人で離婚訴訟をすることは困難です。
本件では、早期に弁護士に相談し、その後の対応を弁護士に一任したおかげで、妻の主張に振り回されず、依頼者の目的どおり、離婚を成立させることができたと考えております。