３０代の女性が、３年半以上も進展がなかった離婚問題に決着を付けた事案（裁判離婚）

事案内容：離婚
依頼者：３０代の女性（会社員）
相手方：４０代の男性（会社員）
結婚歴：６年
子ども：２人

１　夫婦の状況

依頼者は、夫のモラハラが原因で子どもを連れて家を出て以来、夫と別居を続けていました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、別居直後に夫と離婚の話し合いを試みましたが、夫は離婚に応じませんでした。
そのため、依頼者は、離婚の話を進めようと離婚調停を申し立てましたが、調停でも夫が離婚に応じなかったことから、調停は取下げで終了しました。
その後、依頼者は、別居からちょうど３年が経過した頃に、再び離婚調停を申し立てましたが、この調停でも夫が離婚に応じなかったことから、調停は不成立で終了しました。
そして、離婚問題の決着をつけたいとのことで、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、ご依頼の時点ですでに別居開始から３年半余りが経過しており、同居期間との比較や、夫のモラハラという別居開始の原因を踏まえると、法律上の離婚原因である婚姻関係の破綻が十分認められると判断し、依頼者の同意を得て、速やかに離婚の裁判を提起しました。

４　当事務所が関与した結果

裁判では、夫にも弁護士が付いて、離婚を拒否する主張をしてきました。
当事務所の弁護士は、法律上の離婚原因である婚姻関係の破綻を裏付ける具体的な事実（夫のモラハラを含む）の主張・立証を行うとともに、夫の主張に対する反論を展開して訴訟を進めて行きました。
同時に、子どもの親権者を決めるための調査官による調査が行われ、親権者は依頼者とするのが相当であるとの調査官の意見が付された調査報告書が提出されました。

そして、調査報告書が提出された後、尋問前の段階で、裁判所から、判決内容に関する考えとともに、和解案が示されました。
裁判所の考えとしては、仮に判決となれば、離婚を認めて親権者を依頼者とするという、こちらの請求を全面的に認める内容でした。
そのことを前提に、面会交流も含めた内容で和解案が示されました。
仮に判決となった場合の裁判所の考えが示されたことで、夫の側はこの和解案に応じる意向を示し、面会交流は依頼者も当初から応じる意向を示していたことから、和解で離婚が成立することとなりました。
当事務所の弁護士が介入したことで、別居から３年半以上も進展がなかった離婚問題に決着をつけることができました。

５　解決のポイント（所感）

相手方が離婚を拒否する場合、最終的には、裁判で決着をつける必要があります。
そして、裁判で離婚を認めてもらうためには、法律上の離婚原因があることが必要です。
本件では、同居期間と比較すると別居期間が相当長期であると評価できることや、別居の原因が夫のモラハラであったことなどから、法律上の離婚原因があると十分に認められる事案であったので、粛々と判決に向けて主張・立証を進めつつ、調査官調査への対応のサポートを行っていきました。
そして、裁判所から仮に判決となった場合の判決内容を踏まえた和解案の提示もあって、夫もようやく離婚に応じ、長期間に渡って進展がなかった離婚問題に、ついに決着をつけることができました。