事案内容:親権
依頼者:30代の男性(無職)
相手方:20代の女性(パート)
結婚歴:5年
子ども:2人

1夫婦の状況

依頼者は、性格の不一致、妻と依頼者の母親との不和などから、妻が子どもを置いて家を出ることで、別居に至りました。
その後、離婚調停が行われましたが、双方が子どもの親権を譲らず、不成立となりました。
そして、妻から、子どもの親権と500万円の慰謝料を請求する離婚裁判が起こされました。
慰謝料の根拠としては、依頼者がきちんと働かなかったこと、依頼者が妻と依頼者の母親との不和をしっかりと仲介しなかったことなどが主張されました。

2 相談・依頼のきっかけ

自分で離婚裁判に対応するのは難しいため、弁護士を立てたいとのことで、ご相談・ご依頼いただきました。

3 当事務所の活動

双方弁護士を立てての離婚裁判でした。
当事務所の弁護士は、子どもの親権と慰謝料を徹底的に争い、主張・立証を尽くしました。
子どもの親権については、子どもが依頼者のもとで平穏に生活しており、養育環境に問題がないことを中心に主張・立証しました。
慰謝料については、依頼者が働かなかったのにはやむを得ない事情があり、勤労意欲がなかったわけではないこと、妻と依頼者の母親との不和は主に妻に原因があったことを中心に主張・立証しました。
そして、依頼者の母親と夫婦双方の尋問(裁判所での事情の聞き取り)を経て、判決に至りました。

4 当事務所が関与した結果

子どもの親権者を依頼者とし、慰謝料を認めないという内容の判決が下されました。
完全勝訴を勝ち取ることができたのです。

5 解決のポイント(所感)

親権を争うにあたっての一番のポイントは、子どもと同居しているかどうかです。
実務上、子どもと同居している親が親権者とされることが多いです。
本件でも、依頼者が子どもと同居していたため、親権争いを有利に進めることができました。