• HOME
  • 公務員の離婚

公務員の離婚によくある問題


八戸シティ法律事務所では、公務員の離婚を数多く取り扱っていますが、住宅ローン付き自宅や、将来受領する退職金の財産分与の問題が絡んでくるケースが多いように思います。

こうした問題は必ずしも公務員の離婚に特有のものではありませんが、公務員は経済的に安定しており、退職金制度も整っているため、財産分与が重要なポイントとなるケースが多いです。
  IMG_3319.jpg

また、公務員は経済的に安定していることから、慰謝料や養育費、財産分与など、公務員の相手方との間で金銭の支払約束ができた場合は、実際に回収できる可能性が高いという特徴もあります。
 
ここでは、夫婦の一方又は双方が公務員の場合に注意しなければならない主な問題についてご紹介いたします。
 

住宅ローン付き自宅の財産分与はどうなるのか?

問題の1つは、住宅ローン付き自宅の財産分与についてです。

1 住宅の価値が住宅ローンの残高を下回る場合

住宅を売却しても債務が残るだけなので、夫婦のどちらかが住宅に住むという選択をすることが多いように思います。

子どもがいるケースでは、通学する学校の問題などもあり、子どもの親権者が住宅に住むことが多いように思います。この場合、子どもの親権者とならなかった方が、養育費などの支払に代えて、住宅ローンの支払を継続するというケースもあります。

しかし、住宅ローンの完済まで長期間に及ぶケースもあり、将来に処理を残すことは、非常に不安定な状態を生んでしまうことになります。
 

2 住宅の価値が住宅ローンの残高を上回る場合

住宅の価値が2000万円、住宅ローンの残高が1000万円というケースを例に検討します。住宅を売却する場合は、売却した残額である1000万円を財産分与の対象とすればよいでしょう。

夫が住宅に住み続け、住宅ローンを支払っていく場合は、妻に対して500万円(1000万円の半額)を支払うことで解決することができます。

もっとも、妻が連帯保証人になっているような場合は、注意が必要です。離婚の話を進めるにあたって、妻が連帯保証人から降りることを、金融機関に了解してもらう必要があります。この点、金融機関からは、妻と同じくらいの信用力を持つ連帯保証人の交代を要求されたり、信用保証協会の利用を勧められたり、一部前倒しで支払うことを要求されたりすることがあります。したがって、財産分与を決める前に、連帯保証人の問題をどのように解決するか、十分に検討しておく必要があります。妻が連帯保証人になっているのであれば、連帯保証人から降りる条件を、金融機関との間でよく協議しておくべきです。

妻が住宅に住み続け、その名義を取得したいという場合は、妻が夫に対して500万円(1000万円の半額)を支払い、かつ、残りの住宅ローンを支払い続けることが必要です。しかし、妻に不動産名義を変え、妻が住宅ローンを負担することを、金融機関が認めてくれるかどうかわかりません。妻に信用力があり、借り換えができればよいですが、それができない場合は、金融機関との調整が必要となります。子どもの養育費などの支払の代わりに、夫に住宅ローンの支払を継続してもらい、住宅ローンの支払が終了した時点で、住宅の所有名義を妻に移転するという方法も考えられます。
 

将来受領する退職金の財産分与はどうなるのか? 

次に問題となるのが、将来受領する退職金の財産分与についてです。退職金は、賃金の後払い的な性格が強いことから、夫婦が結婚中に協力して形成した財産と評価できます。したがって、離婚の時点ですでに支払われている退職金があれば、当然に財産分与の対象となります。

もっとも、夫婦が結婚中に協力して形成した財産の分与ですから、実質的な結婚期間(同居期間)に相当する部分に限られます。

将来受領する退職金は、雇用主や本人側の事情、経済情勢、退職時期、退職理由など、不確定な要素によって左右されます。退職すると思われる年までの年数が長ければ長いほど、その不確定さは高まります。

この点、裁判例では、退職金が将来支給されることがほぼ確実である場合は、財産分与の対象と認める傾向が強くなっています。別居時(または離婚時)から定年までの期間が相当長期(5年~10年以上)にわたる場合は、別居時(または離婚時)に自己都合退職した場合に受領できる退職金額を財産分与の対象とするのが、裁判実務の傾向です。
 

まずは弁護士にご相談ください

公務員の離婚には、上記のポイントをはじめ、様々な問題がついて回りますので、お困りのときはお気軽に八戸シティ法律事務所にご相談ください。
 

公務員の離婚に関する解決事例はこちらから

解決事例
20代の男性が、不倫・浮気をした妻と、不倫・浮気相手の男から、合計240万円の慰謝料を獲得した事案(協議離婚)
30代の男性が、約3週間で協議離婚を成立させた事案(協議離婚)
30代の男性が、妻から130万円の財産分与を請求されたのに対し、20万円の支払に収めた事案(調停離婚)
30代の女性が、夫から不倫・浮気を疑われて100万円の慰謝料を請求されたのに対し、慰謝料なしに収めた事案(調停離婚)
30代の女性が、夫から338万円の財産分与を獲得した事案(調停離婚)
50代の男性が、妻から法外な金額の財産分与を請求されたのに対し、550万円の支払に収めた事案(裁判離婚)
30代の男性が、6年以上も別居していた妻との離婚を成立させた事案(調停離婚)

些細なことでも構いませんので、まずはお気軽にご相談下さい。

ImgTop4_6.jpg

離婚問題でお悩みの方はこちらもあわせてご覧下さい

●HOME ●弁護士紹介 ●事務所紹介
●当事務所の解決事例 ●弁護士費用 ●アクセス

八戸の弁護士による離婚相談
事務所名 八戸シティ法律事務所
〒031-0042
青森県八戸市十三日町1 ヴィアノヴァ6階
電話番号 0120-146-111
携帯電話・PHSからも通話料無料

離婚相談のご予約

Copyright (C) 2014 八戸シティ法律事務所 All Rights Reserved.