弁護士木村哲也

「結婚するなら年末にしろ」「離婚するなら正月にしろ」という言葉をご存知でしょうか?

これは、税金の配偶者控除と関係する言葉です。
配偶者控除とは、収入が103万円以下(パートなど給与所得の場合)の配偶者がいる場合に受けられる控除です。

配偶者控除については、1年のうちどのくらい結婚生活をしたかは要件ではありません。

つまり、年末に結婚したカップルは、たとえその年の結婚生活が数日でも、配偶者控除を受けることができるのです。
その逆に、正月に離婚したとしても、配偶者に収入がなければ、配偶者控除を受けることができます。

このような理屈で、「結婚するなら年末にしろ」「離婚するなら正月にしろ」ということが言われるのです。
配偶者控除は、1年のうち1日でも配偶者を扶養に入れた日があれば、受けられるのです。

ただし、このような節税のためだけに、結婚や離婚の日取りを決めることは、あまり現実的ではありませんが。

(弁護士・木村哲也)

八戸シティ法律事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

No 年月日 コラム
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17 H29.10.11 小さいお子様をお連れの方も、安心して当事務所をご利用ください。(キッズスペースのご案内)(弁護士・木村哲也)
18 H29.10.31 不倫慰謝料問題に特化した専門サイトを開設しました。(弁護士・木村哲也)
19 H30.9.18 DVの被害に遭われた方へ(弁護士・木村哲也)
20 H31.4.23 バックアッププランのご案内(弁護士・木村哲也)
21 R2.1.21 養育費・婚姻費用の算定表が改訂されました。(弁護士・畠山賢次)
22 R2.3.5 婚姻費用分担の審判を家庭裁判所に申し立て、その審理中に離婚が成立した場合であっても、婚姻費用分担の請求権は消滅しないとの最高裁判所の判断が示されました。(弁護士・畠山賢次)
23 R2.5.11 LINEでのビデオ通話による法律相談対応を開始しました。(弁護士・木村哲也)