「結婚するなら年末にしろ」「離婚するなら正月にしろ」という言葉をご存知でしょうか？

これは、税金の配偶者控除と関係する言葉です。
配偶者控除とは、収入が１０３万円以下（パートなど給与所得の場合）の配偶者がいる場合に受けられる控除です。

配偶者控除については、１年のうちどのくらい結婚生活をしたかは要件ではありません。

つまり、年末に結婚したカップルは、たとえその年の結婚生活が数日でも、配偶者控除を受けることができるのです。
その逆に、正月に離婚したとしても、配偶者に収入がなければ、配偶者控除を受けることができます。

このような理屈で、「結婚するなら年末にしろ」「離婚するなら正月にしろ」ということが言われるのです。
配偶者控除は、１年のうち１日でも配偶者を扶養に入れた日があれば、受けられるのです。

ただし、このような節税のためだけに、結婚や離婚の日取りを決めることは、あまり現実的ではありませんが。

（弁護士・木村哲也）

八戸シティ法律事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

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22 R2.3.5 婚姻費用分担の審判を家庭裁判所に申し立て、その審理中に離婚が成立した場合であっても、婚姻費用分担の請求権は消滅しないとの最高裁判所の判断が示されました。（弁護士・畠山賢次）
23 R2.5.11 ＬＩＮＥでのビデオ通話による法律相談対応を開始しました。（弁護士・木村哲也）