「結婚するなら年末にしろ」「離婚するなら正月にしろ」という言葉をご存知でしょうか？

これは、税金の配偶者控除と関係する言葉です。
配偶者控除とは、収入が１０３万円以下（パートなど給与所得の場合）の配偶者がいる場合に受けられる控除です。

配偶者控除については、１年のうちどのくらい結婚生活をしたかは要件ではありません。

つまり、年末に結婚したカップルは、たとえその年の結婚生活が数日でも、配偶者控除を受けることができるのです。
その逆に、正月に離婚したとしても、配偶者に収入がなければ、配偶者控除を受けることができます。

このような理屈で、「結婚するなら年末にしろ」「離婚するなら正月にしろ」ということが言われるのです。
配偶者控除は、１年のうち１日でも配偶者を扶養に入れた日があれば、受けられるのです。

ただし、このような節税のためだけに、結婚や離婚の日取りを決めることは、あまり現実的ではありませんが。

（弁護士・木村哲也）

当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

No 年月日 コラム
1 H27.3.10 親権者を決める際は慎重に（弁護士・木村哲也）
2 H27.3.10 親権者と監護権者を分けるという考え方は基本的に誤りです。（弁護士・木村哲也）
3 H27.3.10 裁判官は実際のところどうやって親権を決めるの？（弁護士・山口龍介）
4 H27.3.10 婚姻費用の分担請求をご存知ですか？（弁護士・山口龍介）
5 H27.4.1 不倫・浮気の証拠となるメールを発見したときの対処法（弁護士・木村哲也）
6 H27.4.1 子どもとの面会交流を諦めていませんか？（弁護士・木村哲也）
7 H27.5.13 録音した音声は訴訟（裁判）で証拠として使えるか？（弁護士・木村哲也）
8 H27.5.20 不倫・浮気のケースにおける秘密録音のポイント（弁護士・木村哲也）
9 H27.5.27 「結婚するなら年末にしろ」「離婚するなら正月にしろ」（弁護士・木村哲也）
10 H27.6.1 産後クライシスについて（弁護士・山口龍介）
11 H28.1.6 相談料は初回無料です。お気軽にご相談ください。（弁護士・木村哲也）
12 H28.3.2 ３月は離婚の季節です。（弁護士・木村哲也）
13 H28.9.28 長期間別居している方の離婚について（弁護士・木村哲也）
14 H29.6.7 離婚調停を弁護士に依頼するメリット①（弁護士・山口龍介）
15 H29.6.12 離婚調停を弁護士に依頼するメリット②（弁護士・山口龍介）
16 H29.8.4 面会交流への寛容性は、親権者判断にどの程度影響してくるのか？親権が争われた裁判で、父親が逆転敗訴した事件から見える親権者判断の現状。（弁護士・山口龍介）
17 H29.10.11 小さいお子様をお連れの方も、安心して当事務所をご利用ください。（キッズスペースのご案内）（弁護士・木村哲也）
18 H29.10.31 不倫慰謝料問題に特化した専門サイトを開設しました。（弁護士・木村哲也）
19 H30.9.18 ＤＶの被害に遭われた方へ（弁護士・木村哲也）
20 H31.4.23 バックアッププランのご案内（弁護士・木村哲也）
21 R2.1.21 養育費・婚姻費用の算定表が改訂されました。（弁護士・畠山賢次）
22 R2.3.5 婚姻費用分担の審判を家庭裁判所に申し立て、その審理中に離婚が成立した場合であっても、婚姻費用分担の請求権は消滅しないとの最高裁判所の判断が示されました。（弁護士・畠山賢次）
23 R2.5.11 ＬＩＮＥでのビデオ通話による法律相談対応を開始しました。（弁護士・木村哲也）
24 R3.1.18 離婚・別居時の夫婦間の子どもの奪い合いトラブルの解決手続（弁護士・木村哲也）
25 R3.1.21 親権者変更が認められる類型と手続（弁護士・木村哲也）
26 R4.2.17 青森市に「青森シティ法律事務所」を開設しました。（弁護士・木村哲也）
27 R4.7.1 多産ＤＶとは？妻ができる解決方法と相談窓口について（弁護士・荒居憲人）
28 R4.8.10 「妻は夫に無断で子どもを連れて黙って家を出れば、子どもの親権を取ることができる」は本当なのか？（弁護士・木村哲也）
29 R4.8.16 ＤＶ冤罪・偽装ＤＶ・でっち上げＤＶへの対応方法と予防策（弁護士・木村哲也）