弁護士木村哲也

「結婚するなら年末にしろ」「離婚するなら正月にしろ」という言葉をご存知でしょうか？

これは、税金の配偶者控除と関係する言葉です。
配偶者控除とは、収入が１０３万円以下（パートなど給与所得の場合）の配偶者がいる場合に受けられる控除です。

配偶者控除については、１年のうちどのくらい結婚生活をしたかは要件ではありません。

つまり、年末に結婚したカップルは、たとえその年の結婚生活が数日でも、配偶者控除を受けることができるのです。
その逆に、正月に離婚したとしても、配偶者に収入がなければ、配偶者控除を受けることができます。

このような理屈で、「結婚するなら年末にしろ」「離婚するなら正月にしろ」ということが言われるのです。
配偶者控除は、１年のうち１日でも配偶者を扶養に入れた日があれば、受けられるのです。

ただし、このような節税のためだけに、結婚や離婚の日取りを決めることは、あまり現実的ではありませんが。

（弁護士・木村哲也）

八戸シティ法律事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

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23 R2.5.11 ＬＩＮＥでのビデオ通話による法律相談対応を開始しました。（弁護士・木村哲也）