養育費

「離婚後の生活を考えると、子どもの養育費が不安。」
「養育費っていくらぐらいが適切なの？」
など、当事務所には、養育費に関するご相談も多く寄せられます。

養育費とは、子どもが社会人として自立するまでに必要となる費用です。衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。

期間の目安としては、成人する２０歳や高校卒業までの１８歳、大学卒業までの２２歳など、状況に応じて変わってきます。
 

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。基本的には、必要経費を積み上げて合計するのではなく、双方の収入のバランスに応じて算定していきます。

財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に支払っていくことになります。裁判所が算出表を作成しており、調停や裁判になった場合、算定表の基準に基づいて算出されることが大半です。
 
早見表はあくまでも、基準のひとつです。私立学校に通っている場合、入学金が必要な場合など、状況に応じて養育費は変化します。
 
状況を踏まえ、適正な養育費を受け取るためにも弁護士にご相談することをお勧めします。
 

【早見表はこちら】

■子１人（０～１４歳）
■子１人（１５～１９歳）
■子２人（０～１４歳）
■子２人（１５～１９歳）

※このほかにも、様々なパターンでの算定表があります。ご相談いただいた際に、詳しくご説明いたします。

養育費の額を決めるのも難しい問題ですが、よく話し合って具体的に決めておかないと後々トラブルになることもあります。