３０代の男性が、ご依頼から２か月で離婚を成立させた事案（調停離婚） | 青森市・八戸市の離婚に強い弁護士による無料相談

事案内容：離婚
依頼者：３０代の男性（会社員）
相手方：３０代の女性（パート）
結婚歴：４年
子ども：なし

１　夫婦の状況

依頼者は、性格の不一致が原因で家を出て以来、妻と１か月余り別居を続けていました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、妻と離婚の話し合いをしてみたものの、「離婚するのかどうかの妻の意向が不明のままで、話が前に進まない。妻の親が話し合いに入ってきて、余計にこじれてしまっている。」、「このままだと一向に話が進まないので、対応を弁護士に依頼したい。」とのことで、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、すぐに妻に連絡を取りました。
妻は、明言はしないものの、条件次第では離婚してもよいという印象でした。
そこで、当事務所の弁護士が面談日を決めてさらに話し合いを進めようとしたところ、妻は「こちらも相談していた弁護士に依頼するので、あとは弁護士同士で進めてほしい。」との答えでした。
そのため、妻が依頼するという弁護士からの連絡を待っていると、妻は、弁護士には依頼せず、自ら離婚調停を申し立ててきました。

４　当事務所が関与した結果

調停では、妻は、離婚はやむを得ないとしても、離婚後の生活への不安が大きく、今後の生活の保障がされるような条件であれば離婚するというスタンスでした。
もっとも、その条件は、あまりにも法外な金額の支払を求めるものでした。
当事務所の弁護士は、「依頼者は離婚の条件として一定の配慮をすることは考えているものの、法外な金額を払ってまで離婚するつもりはなく、このまま別居を続けて最終的には金銭の支払も含めて裁判所に判断してもらう」という強い姿勢で対応しました。

その結果、依頼者が提示した解決金の金額で妻が応じて、１回目の調停の期日で、ご依頼から２か月で離婚を成立させることができました。

５　解決のポイント（所感）

離婚の協議や調停は、相手方が離婚に同意しないと進めることができないため、速やかな合意の成立を第一とする場合には、相手方の要望をある程度は受け入れるという譲歩の姿勢も必要となってきます。
とはいえ、法外な金額の要求に対しては、毅然とした態度で臨むべきでしょう。
本件では、法外な金額の要求を排除しつつ、依頼者自身も、妻の今後の生活を心配する気持ちは持ち合わせておりましたので、できる限りの誠意・配慮を解決金という形で示して、早期に離婚を成立させることができました。
また、本件では、話し合いがこじれた原因であった妻の親の介入に対して、最初の段階で介入を許さなかったこと、調停の場という親が介入できない状況で話し合いが進められたことが、早期解決につながった一因でもあるといえます。