日本はサラリーマン社会と言われ、労働人口の約８割を会社員が占めています。
当事務所では、離婚に関する多数のご相談・ご依頼を取り扱っていますが、依頼者または相手方の一方、あるいは双方が会社員というケースは非常に多いです。
一口に会社員の離婚と言っても、それぞれのご夫婦の状況はケースバイケースです。
離婚に至る原因、子どもの有無・人数、財産や収入の状況など、個々のご夫婦の状況を踏まえたうえで、離婚問題の解決を目指していく必要があります。
そのため、離婚問題をご相談・ご依頼されるのであれば、多種多様な離婚案件に対応してきた経験豊富な弁護士を選ぶべきです。
離婚を考えたとき、押さえるべきポイントは、おおむね次の８つです。
【離婚に関すること】
①相手方が離婚に同意しているか。
【子どもに関すること】
②未成年の子がいる場合、親権者を夫と妻のどちらにするか。
③養育費はいくらになるか。
④子どもとの面会交流はどうするか。
【お金に関すること】
⑤財産分与。
⑥慰謝料。
⑦年金分割。
⑧婚姻費用分担請求。
このように、離婚に当たっては、それぞれのご夫婦の状況を踏まえつつ、多くの問題を同時並行的に考えて対処していかなければなりません。
まずは、離婚問題に詳しい弁護士にご相談いただいた方が安心です。
また、ご自身での対応に不安がある場合などには、弁護士にご依頼いただくこともご検討ください。
当事務所の弁護士は、離婚に関する多数のご相談・ご依頼実績があります。
離婚問題でお困りでしたら、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。
様々な離婚案件を数多く解決してきた経験豊富な弁護士が、親身になって対応させていただきます。
