会議室

当事務所では、離婚に関連するご相談、不倫・浮気に関するご相談につきましては、初回無料でお受けさせていただいております。

離婚や不倫・浮気といった男女問題は、市民の皆様の誰もが直面し得る最も身近な法律問題のひとつです。
当事務所でも、開設当初から、常に多くの男女問題に関するご相談・ご依頼をいただいており、弁護士のニーズの高さを常に感じてきました。

当事務所は、開設当初は離婚や不倫・浮気といった男女問題に関するご相談を完全に有料とさせていただいておりました。
しかし、弁護士を必要とされる方が多数いらっしゃる男女問題の分野において、少しでもお気軽に当事務所をご利用いただければと考え、初回の相談料を無料とさせていただいた次第です(すでに離婚した方からのご相談については、内容により有料となる場合がございます)。

離婚や不倫・浮気といった男女問題でお困りの方は、どうぞ安心して、お気軽に当事務所にご相談いただければと思います。

(弁護士・木村哲也)

ご相談のご予約

当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

No 年月日 コラム
1 H27.3.10 親権者を決める際は慎重に(弁護士・木村哲也)
2 H27.3.10 親権者と監護権者を分けるという考え方は基本的に誤りです。(弁護士・木村哲也)
3 H27.3.10 裁判官は実際のところどうやって親権を決めるの?(弁護士・山口龍介)
4 H27.3.10 婚姻費用の分担請求をご存知ですか?(弁護士・山口龍介)
5 H27.4.1 不倫・浮気の証拠となるメールを発見したときの対処法(弁護士・木村哲也)
6 H27.4.1 子どもとの面会交流を諦めていませんか?(弁護士・木村哲也)
7 H27.5.13 録音した音声は訴訟(裁判)で証拠として使えるか?(弁護士・木村哲也)
8 H27.5.20 不倫・浮気のケースにおける秘密録音のポイント(弁護士・木村哲也)
9 H27.6.1 産後クライシスについて(弁護士・山口龍介)
10 H28.1.6 相談料は初回無料です。お気軽にご相談ください。(弁護士・木村哲也)
11 H28.9.28 長期間別居している方の離婚について(弁護士・木村哲也)
12 H29.6.7 離婚調停を弁護士に依頼するメリット①(弁護士・山口龍介)
13 H29.6.12 離婚調停を弁護士に依頼するメリット②(弁護士・山口龍介)
14 H29.8.4 面会交流への寛容性は、親権者判断にどの程度影響してくるのか?親権が争われた裁判で、父親が逆転敗訴した事件から見える親権者判断の現状。(弁護士・山口龍介)
15 H29.10.11 小さいお子様をお連れの方も、安心して当事務所をご利用ください。(キッズスペースのご案内)(弁護士・木村哲也)
16 H29.10.31 不倫慰謝料問題に特化した専門サイトを開設しました。(弁護士・木村哲也)
17 H30.9.18 DVの被害に遭われた方へ(弁護士・木村哲也)
18 H31.4.23 バックアッププランのご案内(弁護士・木村哲也)
19 R2.1.21 養育費・婚姻費用の算定表が改訂されました。(弁護士・畠山賢次)
20 R2.3.5 婚姻費用分担の審判を家庭裁判所に申し立て、その審理中に離婚が成立した場合であっても、婚姻費用分担の請求権は消滅しないとの最高裁判所の判断が示されました。(弁護士・畠山賢次)
21 R2.5.11 LINEでのビデオ通話による法律相談対応を開始しました。(弁護士・木村哲也)
22 R3.1.18 離婚・別居時の夫婦間の子どもの奪い合いトラブルの解決手続(弁護士・木村哲也)
23 R3.1.21 親権者変更が認められる類型と手続(弁護士・木村哲也)
24 R4.2.17 青森市に「青森シティ法律事務所」を開設しました。(弁護士・木村哲也)
25 R4.7.1 多産DVとは?妻ができる解決方法と相談窓口について(弁護士・荒居憲人)
26 R4.8.10 「妻は夫に無断で子どもを連れて黙って家を出れば、子どもの親権を取ることができる」は本当なのか?(弁護士・木村哲也)
27 R4.8.16 DV冤罪・偽装DV・でっち上げDVへの対応方法と予防策(弁護士・木村哲也)
28 R4.10.6 別居中に配偶者や弁護士から連絡が来た場合の対処法(弁護士・荒居憲人)
29 R4.10.18 離婚における公正証書作成のポイントを弁護士が解説(弁護士・山口龍介)
30 R4.12.6 配偶者からの誹謗中傷への対処(弁護士・畠山賢次)
31 R5.4.11 モラハラの被害に遭われた方へ(弁護士・木村哲也)
32 R5.6.27 「子どもを考えるプログラム」について(弁護士・木村哲也)
33 R5.8.7 モラハラの冤罪・偽装・でっち上げへの対処法(弁護士・木村哲也)
34 R6.2.21 養育費が支払われなくなったときの対応(弁護士・畠山賢次)